「総務省働き方改革チーム」省内報告会(平成30年6月27日)

山田議員は、総務大臣政務官として野田総務大臣、奥野総務副大臣、小倉総務大臣政務官、小林総務大臣政務官と「総務省働き方改革チーム」省内報告会に参加しました。
報告会には、総務事務次官、総務審議官をはじめとした総務省職員やチームでヒアリングを行った民間企業等から約420人が参加し、地方管区職員向けにはウェブ中継がされ、多くの参加者を前にチームメンバーから8の方針と28の対応策について紹介されました。
山田総務大臣政務官からは、「チームメンバーのお陰で良い提言がまとまったので、幹部の方々を中心とした職員の意識改革をお願いしたい。例えば各課の定例会議の場を使って、働き方改革について職員同士で意見交換する機会を設けるなど、取組を継続的なものにしていくための工夫を考えてほしい」という発言がありました。

総務省のHPに紹介されていますので、是非、ご覧ください。
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第123回統計委員会(平成30年6月29日)

山田議員は、総務大臣政務官として野田総務大臣、奥野総務副大臣と統計委員会に出席しました。
会議では、約10年ぶりの統計法の改正により、同委員会の機能強化の一環として新たに置かれた幹事が初めて出席し、野田総務大臣、奥野総務副大臣、山田総務大臣政務官は、公的統計の適切な作成等において、各府省の総括責任者である幹事が果たす役割の重要性や幹事への期待などをそれぞれ述べました。
また、野田総務大臣は、西村淸彦統計委員会委員長に、「平成29年度統計法施行状況」に係る報告書を手交しました。

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総務省働き方改革チーム(第6回)(平成30年6月20日)

山田議員は、総務大臣政務官として「総務省働き方改革チーム」(第6回)に参加しました。
同年1月のチーム発足以降、省内の働き方改革の実現に向け、これまで6回の全体会議や企業視察等を実施し、本日、議論の結果を取りまとめました。
政務官からは、「いい報告書ができ、メンバーの熱心な取組に敬意を表したい。取りまとめた結果を今後、実行に移すことが重要であり、引き続き働き方改革について、省をあげて取り組んでいきましょう。」という発言がありました。

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電波の日・情報通信月間記念式典に出席(平成30年6月1日)

山田議員は、総務大臣政務官として石川県金沢市において開催された総務省北陸総合通信局と北陸情報通信協議会が主催する「平成30年度電波の日・情報通信月間 記念式典」へ出席し、式辞を述べました。
あわせて、表彰を受けられた情報通信の発展に多大なご功績のあった方々と意見交換を行うとともに、皆様のご功績を称えました。

(電波の日は、昭和25年6月1日に、電波法、放送法が施行され、電波の利用が広く国民の皆様へ開放されたことを記念して制定されたもので、今年で68回目を迎えました。情報通信月間については、昭和60年4月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられ、5月15日から6月15日までの期間中に、全国各地で様々な行事が実施されています。)

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平成30年度石川行政相談委員全体会議に出席(平成30年5月30日)

山田議員は、総務大臣政務官として金沢駅西合同庁舎において開催された「平成30年度石川行政相談委員全体会議」に出席し、挨拶を行うとともに、石川県内の行政相談委員代表者8名と意見交換を行いました。
石川県内の行政相談委員が一堂に会した同会議では、行政相談活動が特に顕著な行政相談委員に対する表彰や、平成30年度の行政相談の取組についての説明を行いました。

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石川行政相談委員代表者会議に出席(平成30年5月11日)

山田議員は、総務大臣政務官として金沢駅西合同庁舎において開催された「平成30年度石川行政相談委員代表者会議」に出席し、石川県内の行政相談委員代表者14名と意見交換を行いました。
山田総務大臣政務官は、冒頭、日頃の行政相談委員の活動に対し謝意を述べ、また、意見交換では、行政相談委員が開設する定例相談所等の活性化や市町村との連携などについて話し合いました。

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総務大臣・地方六団体会合(平成30年4月23日)

山田議員は、総務大臣政務官として野田総務大臣、奥野総務副大臣、坂井総務副大臣、小倉総務大臣政務官と「総務大臣・地方六団体会合」において、地方行財政について、地方六団体と意見交換を行いました。

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管区行政評価局長・総合通信局長等合同会議に出席(平成30年4月19日)

山田議員は、総務大臣政務官として、「管区行政評価局長・総合通信局長等合同会議」に出席しました。
本会議は、年に1度、管区行政評価局長等及び総合通信局長等が参集し、各地方局等が直面する課題や業務の今後の在り方について、意見交換等を行い、各地方局等の効果的な業務運営を推進するために開催しているものです。
山田総務大臣政務官は、「国民生活に幅広く、かつ密接に関わる総務行政の最前線に立つ皆さんには、それぞれの地域の状況をしっかりと把握して頂いた上で、様々な課題に全力で取り組んでいただきたい。」と訓示しました。

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平成30年度新規採用職員入省式(平成30年4月2日)

山田議員は、総務大臣政務官として野田総務大臣、奥野総務副大臣、坂井総務副大臣、小倉総務大臣政務官、小林総務大臣政務官と平成30年度新規採用職員入省式に出席しました。野田総務大臣は、新しく採用された職員から服務宣誓を受けるとともに、挨拶を行いました。また、新規採用職員へのお祝いとして、ペイントアーティストのさとうたけし氏により、壇上でローラーアートのパフォーマンスを披露していただきました。

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平成30年度新規採用職員入省式

「バブル崩壊と失われた20年-平成の時代-」

来年5月から「平成」にかわり新しい年号になります。平成の30年間を振り返ると、「バブル崩壊とデフレとの戦いの時代」とも言えそうです。

平成元年(1989年)に、私は、出向していた埼玉県庁から農水省に戻り、「農地制度を所管する課」(農政課)で働き始めました。株価は、その年の年末に過去最高(日経平均で3万8千円台)を記録しましたが、年明けすぐに下落しはじめました。「バブル崩壊の始まり」と、あとで言われました。

一方、土地の価格は、依然として上昇を続けていました。「オフィス需要が旺盛」と言われ、また、「地価は上がり続ける」という「土地神話」も横行していました。政府は、土地供給の拡大策のほか、不動産向け融資の抑制措置などを講じました。私は、埼玉県庁での勤務の実感から、「地価高騰はほんとに実需に基づくものなのか」と疑問に思っていました。平成4年(1992年)になると、ついに不動産バブルがはじけ、地価も下落に転じました。

平成時代のスタートと時を同じくして、バブルが崩壊し「失われた20年」が始まったのです。「バブルの発生や崩壊を認識し、対応するのは難しい」と言われます。しかし、平成の教訓を活かし、的確に対処することで、新時代を築いていきたいと思います。