< コロナウイルス >
２　コロナウイルスによる家畜農家の経営悪化の状況、対策の実施状況、今後の対策はどうか

山田
畜産業の状況について、特にコロナウイルス感染症との関係を質問したい。４月２日の農林水産委員会では、野村委員や徳永委員から質問があった。牛肉では、外食・観光業の需要が減少していて、和牛の枝肉の価格は、過去５年間の間で最低の水準になっている。現在出荷している牛は、子牛を購入したときは80万ぐらいで購入しているものも多い。肥育農家の経営、大変厳しいものがある。また、子牛の価格も下がってきているということであ、出荷を見合わせるという産地も出てきている。牛乳については、学校給食用の牛乳のキャンセルなどがあったりして、他用途で処理をせざるを得ない状況にもある。
政府としては、畜産農家の経営悪化に対して、実質無利子無担保の資金繰り支援の実施などを緊急の経営対策として行っております。これがどのような実施状況になっているのか、農家の不安を払拭し、ニーズに応えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、あわせて、７日に発表された緊急経済対策においては、畜産農家の経営安定のためにどのような対策を行うということとされているのか伺いたい。

加藤寛治 農林水産副大臣
３月10日に緊急対応策第二弾で措置した農林漁業セーフティネット資金等の貸付け当初５年間実質無利子無担保貸付けについては、日本政策金融公庫によれば、４月９日現在で146畜産農家に対して融資をしている。
また、４月７日に発表された緊急経済対策については、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額するとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合において追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金の納付を行うなど、在庫が著しく増加している脱脂粉乳については、業務用から飼料用等へ仕向け先を変更する取組に対する支援を行うなど、畜産農家の経営安定のための支援を打ち出したところである。
これらの対策により、畜産農家の皆様の不安を払拭し、今後ともに意欲を持って経営を継続しもらえるように支援をしていきたい。

山田
農家の方々、大変不安に思っているので、しっかりと対策をＰＲしていただいて、対応をよろしくお願いします。

< コロナウイルス >
３　和牛の学校給食での活用について、どのような内容なのか。また、中長期的な畜産物の国内需要喚起のため、どのような対策が必要か

山田
和牛やメロンといった高級食材や生花について、在庫が積み上がり、廃棄処分にせざるを得ない状況になってきている。国内外の需要喚起も重要な課題である。
4月７日に公表された緊急経済対策では、和牛を学校給食に活用することも含まれていると聞いている。どのような内容を考えているのか大臣に伺いたい。また、学校給食に加えて、中長期的に和牛や乳製品等の国内外での需要喚起は、将来経済がＶ字回復をしていくそのときに合わせて畜産業も上がっていく点で、大事だと思う。中長期的に見てどのような対応を考えているのか大臣に伺いたい。

江藤拓 農林水産大臣
学校給食の方にもお願いをしようと思っております。しかし、これは決して押し付けるのではなく、在庫が積み上がっているから学校給食で使ってくれということではなく、あくまでもこの設置者は市町村なので、市町村の方々が、設置者の責任者の方々が是非この機会に地域の牛肉や魚もある。例えば宮崎だったらブリも有名ですし、ヒラメが有名なところもあれば、様々な海の食材もある。それから、北海道で価格が３割ぐらいに落ちてしまっているメロンを学校給食に出すのであれば、その分の掛かり増し経費について、一般会計で1,400億、ＡＬＩＣで500億を確保しているので、1,900億あるので、これを利用すれば生産者の方々の出口政策にもなるし、この際は、学校にも例えば和牛の生産者の方も食育の一環として行っていただこうと思う。ただ和牛を食べてもらうだけではなく、ここの人がこのように育てたおいしい牛肉なので皆さんおいしく食べましょうというような食育をしたり、それから、それをコーディネートするような食の専門家を派遣することもいいのではないかと文科省と話を進めている。
そして、今後、Ｖ字回復の話も伺ったが、体力が弱ってしまうとＶ字回復はないのだろうと思う。この苦しい時期を何とか耐えしのいで、そして世界の経済が通常の状況に戻ったときに、大事なことは、今、外国に対する和牛の輸出も伸びてきたが、このままでは商流が切れてしまう可能性がある。商流が切れてしまうと回復するまで大変なので、輸出拡大は正直難しい、不可能に近いが、しかし、その商流をしっかりと保って、そのチャンネルを保ちながら、そのときが来たらまたイベントとか様々なことに対する支援を行う予算も今回の補正では要求しているので、そのようなものを使ってＶ字回復に資するようなことをしていきたい。

山田
ありがとうございました。

< コロナウイルス >
４　補正予算の成立・実施までの間にどのような対応をするのか

山田
補正予算については、早期に提出をし、速やかに実施することが大事である。しかし、それでも一定の時間は掛かる。補正予算が成立しない間にやれることもあるのではないかと思う。和牛肉の在庫が積み上がり、事態も切迫していて、この程度もだんだんひどくなる。補正予算の実施を待たずにできることがあれば、大臣に話をいただきたい。

江藤拓 農林水産大臣
私の地元も食肉処理場が新しくなったのだが、４月中旬には倉庫の空きスペースがないところまで行くと、屠場として牛を引き受けられない、牛を割っても保管する場所がない。すると、当然その屠場としての機能が止まってしまう、出荷制限となると、和牛生産に限らず、Ｆ１も、乳雄も全部そのような状況になるので、この補正予算が通るまで時間が掛かるので、その間はＡＬＩＣの予算を使わせていただく。
具体的には、この空きスペース対策としては、まず販売促進計画を作ってもらい、それを行った業者さんには、今年の２月に遡って、在庫の保管費を支援する。そして、この計画に基づいて販売した場合は、販売奨励金も出して、チルドからフローズンを行って30％価格が落ちる手前に、この奨励金を使って、地域、ネットなど様々なものを使って販売促進をすることによって、積み上がった在庫を、消費者の方々においしく食べていただくような需要を展開していきたいと考えている。

山田
大変重要な対策と思う。２月に遡って在庫の保管料を、販売奨励金を出すので、これで農家の方にも安心をしていただきたいと思う。

< コロナウイルス >
５　輸出の目標５兆円のうち、牛肉分は3,600億円だが、どのように達成するつもりか

山田
輸出について、これはすぐではないが、将来的にも重要なことである。食料・農業・農村基本計画では、10年後の農林水産物や食品の輸出目標を５兆円と定めている。畜産でいえば、牛肉では3,600億円と見込んでいる。現状の輸出は約300億円なので、10年先には12倍という大変意欲的な目標になっている。絵に描いた餅にならぬようにしっかりと進めていく必要があると思うが、藤木大臣政務官に伺いたい。

藤木眞也 農林水産大臣政務官
牛肉輸出は、2019年には297億円となり、目標額の250億円を達成した。加えて、日米貿易協定による低関税率枠拡大や年間166万トンの牛肉を輸入する中国との解禁協議の前進を踏まえると、更なる輸出需要の増加が見込まれることから、牛肉については2030年の輸出目標を3,600億円とした。一方で、我が国の牛肉消費量は近年増加傾向で推移している中、和牛肉生産量は14.9万トンにすぎない。牛肉の国内需要の増加に対応しつつ、輸出目標を達成するためには、和牛の増頭、増産をすることが必要である。そのため、昨年12月に策定した農業生産基盤強化プログラムでは、増頭奨励金の交付、和牛受精卵移植等により和牛肉生産量を2018年度の14.9万トンから2035年度には30万トンに増加させ、国内供給を維持しつつ増産分を輸出に向けることとしている。また、増頭、増産に加え、輸出環境の整備として、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備、認定迅速化を進めるとともに、現地の外食産業や小売業者への売り込みの強化、中国などとの輸出解禁に向けた協議の推進などを、取組を総合的に推進することにより、輸出目標額3,600億円の達成を図っていきたい。

山田
ありがとうございました。

< コロナウイルス >
６　コロナウイルスの影響で外国人の技能実習生の確保状況はどうなっているのか。代替要員の確保に向けてどう対応しているのか

山田
もう一つ、コロナウイルスとの関係で、働き手の問題がある。７日の農林水産委員会で、農家や畜産の分野で、来日の見込みのない技能実習生が1,700人に上っているという答弁があった。改めて、その確保の状況、あるいは代替要員の確保についてどのような対応を取っているのか伺いたい。

横山紳 農林水産省経営局長
外国人技能実習生の状況について、新型コロナウイルスの感染症拡大で、中国や東南アジア７か国が入国拒否の対象になっており、その他の国からもビザの効力の停止ということで、入国が難しい状況になっている。
４月１日時点で1,700名だったが、先週時点で改めて各都道府県から集計したところ、４月９日時点で1,900名程度について受入れの見通しが立たないと聞いている。
こうした中での対応だが、まずは、今いる実習生の方々が帰れないという事情もある。そのような場合には、例えば３か月就労可能な特定活動への変更ができる、特定技能に変えれば、更に４か月特定活動ができるので、検討されるところも出てきている。
予算面、補正予算面の対応では、農作業の経験のある即戦力人材に加え、他産業からの人材も受け入れ、農作業に従事できるよう、農業労働力確保緊急支援事業を盛り込んでいる。
その中では、地域のＪＡや農業経営体が人材を集めるための費用、実際就農するに当たり必要となる交通費、宿泊費、保険料、研修費、さらに人材確保のために必要な掛かり増しの労賃、又はそれに加え研修機関に対する研修用の機械設備の導入への支援を実施する。このようなことを通じて、各地での労働力確保の取組を後押しするなど、人材不足の解消につなげていきたい。

山田
ありがとうございました。労働力、働き手の確保も大事な課題なので、しっかりやっていただきたい。

< コロナウイルス >
７　高収益作物次期作支援交付金について、収入保険の加入を要件とせず、柔軟な対応を検討できないか

山田
緊急経済対策の中に、高収益作物次期作支援交付金という事業が検討されている。野菜、花卉、お茶などについて、次期作取り組む農業者に対して、10アール当たり５万円を支給する内容である。この新型コロナウイルス感染症の影響で売り先がない、次の作付けをどうしようか困っている農業者の方々には大変効果的な施策だと思う。
報道によると、この支援を受けるには、収入保険の加入を要件とする、義務付けをすることが検討していると聞くが、農家の方々にとって、収入保険の掛金を払って、この支援金を受け取ろうと取り組むのは、余裕がないのではないか。柔軟な対応・要件を検討すべきではないかと思うが、大臣の所見を伺いたい。

江藤拓 農林水産大臣
昨年からの大変な大雨・台風災害でまだ営農が十分に再開していない方々もたくさんいる中での今回のコロナなので、５万円、中山間地域については5.5万円、販売促進したら更に２万円、中山間地域では22,000円。メニューとしてはよいのですが、これには収入保険に加入することを義務付けると、ただでさえ営農が厳しく来年の作付け迷っている方々は手が挙がらないと思っている。
私としては、加入促進はすべきだという旗を下ろすつもりはないが、しかし、今すぐ入らなくてはいけないということではなく、将来的に経営が安定したら、収入保険なり、共済なり、野菜価格安定制度なり、そのような保険制度に加入を検討することを言っていただければこの苦しい状況では十分だと思っているので、義務付けにすることは今回はやめておこうと考えている。

山田
ありがとうございました。是非そのような方向でお願いをしたい。

< 食料・農業・農村基本計画 >
８　国内自給率の目標設定により、カロリーベースの自給率、飼料自給率の向上がおろそかにならないよう、しっかりと政策を充実すべき。さらに、飼料米についても、しっかりと生産振興に取り組むべき

山田
食料・農業・農村基本計画について、二点伺いたい。一つは、食料国産率である。これは、食料国産率、餌が国産か輸入かを問わないことは一つの指標として分かるが、自給率を目標とすることは、基本的には、国際紛争が生じたり、今回のように感染症が長期化して国内に物が入ってこないときに、国民の食料安全保障としてどれだけカロリーとして提供できるのかが基本だと思う。そのような意味では、金額ベースの自給率も、今回のように餌を除いた自給率もあるが、政策の目標は、安全保障という観点からすれば、カロリーの自給率が基本である。
そのような意味で、今回、新しい概念を入れるのはよいが、それによって本来の政策の目標が見失われることがないように、カロリーベースの自給率を上げていくことをしっかり意識をして取り組んでいただきたい。
もう一つは、飼料用米である。飼料用米は、基本計画の中で生産努力目標、これまで110万トンだったものが70万トンに下がっているのだが、飼料米は、水田の有効活用、または米農家のセーフティーネットの役割も果たしているので、新しい基本計画で目標数量を下げても、飼料米の取組について制度をしっかり維持して取り組んでいく。これらのことを聞きたい。

江藤拓 農林水産大臣
国民の生命、財産を守るのはカロリーである。カロリーベースであるということは変わりがない。今こそカロリーベースを我々は意識して政策をしなければならない。その他の飼料については、生産額ベースはよいとして、国内自給率については参考として、畜産農家の努力も数字の中に入れることで理解をいただきたいと思う。
それから、飼料用米については、農家の方々の自由な作付けに任せることから、我々で無理やりはできないが、しかし、政策誘導的に、例えば55,000円の単価を下げるとか、そのようなことはしてはいかんだろうと思っている。そして、水田フル活用ということであれば、排水暗渠等の設備も整備した上で、戦略作物である麦、大豆等の作付けも同時に推進していく。そして、その上で、子実トウモロコシや、例えば草地についても、様々な品種を植えて、一種類の作物に、牧草に偏らないような作付けの仕方とか、様々なことをしながら、濃厚飼料の自給率12％、粗飼料76％で、飼料自給率全体は25％しかないので、飼料自給率も食料自給率と同時に上げていく努力をしないと、生産基盤を守るのが難しくなることも危惧しなければならないと問題意識を持っている。

山田
自給率の向上、これは大変大事なことなので、しっかりと取り組んでいただきたい。