３．大学入学共通テストについて
（２）どのような理由でこの時期に見直しを決定したか
山田
英語の科目への民間試験の導入については様々な意見があった。私の地元の石川県を見ると能登半島など交通の不便なところもあり、地理的に民間試験が受けにくい地域もある。また、経済格差が試験結果に影響するのではないかとの懸念もある。
このような中で、民間試験の導入を見直すとしたわけであるが、なぜ11月という差し迫った時期に見直す決定をしたのか伺いたい。

萩生田光一　文部科学大臣
各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ連携調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなった。
大学入試センターと各民間の企業、団体の皆さんとの協定という形で約束事をしている。請負ではなく、元々あった既存の民間の試験を、軒先を借りて共通試験にする仕組みをつくった。それはあくまで対等な協定という形で行ってきたので、問題点は幾つも承知をして、何とか改善できないか、大学入試センターに我々文部科学省は強く言うことができた。
しかし、大学センターと企業、団体の間では話し合うしかなく、結果としてお願いベースで何かできないかということで、例えば、交通の不便地域の人たちが受験をする場合、できるだけ近くに会場を増やしてほしいことも再三お願いしたが、これも努力義務であり、増やさないからといって何らそれ以上のことはできない状況にあった。
また、本人が、Ａという試験をもって受験をしたいと思っていても、例えば受験校の中で結果としてＤというシステムしか使わないという大学を選んだとすれば、大学を諦めるか試験を変えるか、二つにどちらかを選ばなくてはならない。幸いにしてＡだったら自分の居住地域内で試験が受けられたのに、Ｄの試験だと、隣の県、場合によってはその地域を越えて、四国などはそこから出て試験を受けなくてはならないという事態になる、受験生に対する経済的な負担が大きく掛かる。何とかそれ圧縮できないだろうか、近くで会場を借りられないのだろうか、繰り返し我々会議も開いたが、民間の皆さんに突然学校に行って、おたくの会場を試験で貸してくれと言って、はいどうぞという、そういうシステムにはなっていない。その点で、文科省としても足らざるところがたくさんあった。
このような中で、11月1日、その最終的な会場の数、場所、経済的困難者に対しての配慮、障害者受験者に対しての配慮を提示してくださいというお願いをしていたのだが、細かく出していただいた団体、企業もあったが、十分な結果が出てこず、全国で10か所、都道府県の10か所を試験会場にするということだけで、11月１日の時点で自分はどの場所に行ったらいつ試験が受けることができるのかも分からない状況が続くことになった。加えて、11月1日は受験生に対してＩＤの発行をしなくてはならない期限のぎりぎりだったので、私としてはこれをタイムリミットだと思って決断をした。
いずれにしても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかった、このことを大いに反省して、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムに変えていかなくてはならないと思う。
大学入試において英語四技能について適切に評価することの重要性には変わりないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したい。

３．大学入学共通テストについて
（３）これまで文部科学省としてどのような準備をしてきたのか、反省すべき点はあるか
山田
大学入試センターとの協定という中で、お願いベースだったという話もあった。準備期間は長かったはずなので、そのような意味では文部科学省の準備不足があったのではないかという声も聞かれる。
文部科学省としてどのような準備をこれまでしてきたのか、現時点で反省すべき点があったのか伺いたい。

伯井美徳　文部科学省高等教育局長
平成29年7月に大学入学共通テスト実施方針が決定され、成績提供システムの導入が決まった。その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、民間団体との協定書の締結という作業を行った。協定書の締結ができたのが令和元年の9月である。
文科省では、この大学入試センターと連携しつつ、高校に対する受検ニーズ調査の実施、民間団体に対する検定料の低減や実施会場の追加の要請、あるいは大学入試英語ポータルサイトの開設など、情報提供など、令和2年4月からの運用開始に向けて準備を進めてきた。
しかし、民間との連携、調整が十分でなかったことで、各大学がどのように民間試験を活用するのか、あるいは、民間試験の会場等の詳細事項等の情報提供不足という準備の遅れにつながることになった。
その結果、経済的な状況、居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験が受けられるような配慮が十分なものにならなかったことを反省している。

山田
これまでの問題点は、これから見直していく際の参考資料になるので、これまでどのようなことがあったか、この点も踏まえて今後の検討に生かしていただきたい。

３．大学入学共通テストについて
（４）今後どのような方向で検討を行うのか
山田
現在でも大学の入学者の選抜に民間の英語資格あるいは検定試験が利用されている。聞いたところでは、私立学校で約4割、国公立大学でも2割から3割は民間の試験を活用しているという。そのような意味では、民間試験の導入の問題は、受験生にとって公平なものが確保できるかどうかがポイントではないか。
2024年度、5年後には、新しい学習指導要領を踏まえて「大学入学共通テスト」の更なる見直しが必要になる。文部科学省として、今後一年掛けて英語試験の在り方について検討すると聞いているが、どのような検討を行っていくのか、その方針を伺いたい。

伯井美徳　文部科学省高等教育局長
今後設置する予定の検討会議の具体的な論点は早急に検討をしていきたいが、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのように評価をしたらいいのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分かなどを柱として、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途に検討していきたい。
その際、システム導入が延期となった要因や導入に当たって指摘された課題も検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について検討していきたい。
今後の検討においては、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題に加えて、様々な委員会での指摘をされたことも参考にいていきたい。また、今回、9月30日で、この仕組みを使うか使わないか、大学の皆さんに期限を切って回答をお願いした。
確かに、以前からこの仕組みを入試に活用している私立大学も数はある。他方、大学の数でいうと私立大学の65％がシステムの利用を公表したので、私は9月30日のときには、皆さん理解してくれたと思っていたのだが、10月31日決断をするに至り、その中身を精査していくと、選抜区分で割り戻すと、残念ながら僅か3割の学部、すなわち、一つでも使えば一と数えるので、6割を超える大学が採用だと認識をしていたのが、各大学には幾つもの学部、学科があり、その中にも様々な選抜区分が分かれており、それを詳細に調査すると、今回このテストを採用していただけるという私立大学は3割弱という数字が出てきた。
学校側がなぜ採用しなかったのか、現場の声としてしっかり聞きながら対応していかなくてはならない。多くの皆さんの声を聞いて信頼できる制度に磨き上げていきたい。

３．大学入学共通テストについて
（５）　受験生、学校関係者、民間試験の関係者の方々への情報提供と説明はどのようにするか。
山田
受験生、高校関係者、民間試験の関係者の方々にも混乱が生じないように情報提供をし、説明することが必要である。この点の対応について伺いたい。

萩生田光一　文部科学大臣
今回の判断や今後の方針等について、システムの導入を前提にこれまで準備を重ねてきた、高校生等受験生、その保護者、高校の関係者の皆さん、大学の関係者、民間試験団体に対して丁寧に説明することは不可欠だと考えており、11月1日の午後から動き出し、各方面に丁寧な説明を続けている。
特に、今回のシステムには乗らなかったが、引き続きこの制度を大学独自に採用する場合があるので、受験生の皆さんに早く伝えていただくように、大学関係者とのやり取りをしている。つまり、キャンセルをしてしまった後に、もう一回申込みをしなくてはいけないことのないように、自分が希望する大学、学部で一度は採用するとなっているものを引き続き使うのであれば使い続けていただくことの公表を急いでいる。
民間の資格検定試験は、今回のシステム導入に合わせて約6割の大学が活用予定をしていたが、今後状況に変更が生じる可能性もあることから、変更の状況を国としてしっかり把握し、SNSなどの活用も含め、若い世代に分かりやすい情報伝達に努めていきたい。

４．災害と国土強靭化について
（２）洪水ハザードマップの作成・公表と利用を徹底すべきではないか
山田
私が住んでいる金沢市では、「千年に一度のレベル」のハザードマップと、「百年に一度のレベル」のハザードマップの両方が各家庭に配付されている。しかし、全国的に見ると「千年に一度のレベル」は、約33％の市区町村でしか作成・公表されていない。この作成・公表を急ぐ必要がある
また、ハザードマップが十分に活用されなかったのではないかとも思われる例も見られる。北陸新幹線の長野車両基地について、浸水の可能性があったのに、車両を車両基地に置いたままにしたことで浸水した。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本では浸水した120車両を廃棄することとし、その損失額は148億円と報道されている。国民にとっても大きな損失である。
洪水ハザードマップの意味や役割が、十分に事業者の皆さん、住民の皆さんに周知が行き届いていなかったのではないか。洪水ハザードマップの作成と利用について更に徹底していくことが必要ではないか。

赤羽一嘉　国土交通大臣
今回の一連の台風災害の被災地では、国直轄で７河川、１２か所で決壊した。私も全ての被災箇所に足を運んだ。昨年の西日本豪雨等々の倉敷市の真備町、広島県の安佐北、安佐南も全部見てきて、洪水ハザードマップで想定されている浸水が予想される危険な区域と、近年の激甚災害で浸水してしまった地域・区域は、ほとんど重なっているところが多かった。ハザードマップが周知されていれば、ハザードマップの地域に宅地の制限・規制等々があれば、被害を最小化できたのではないかという思いを強くした。
そのような意味で、千年に一度のレベルのハザードマップも令和２年度の末までに馬力を掛けて、対象のところを全部作成し、公表していきたい。作成・公表したものをどれだけ住民の皆さんに周知をするか、それを生きたものに使っていくのかが大事なことだと思っている。
国民の皆さんの防災意識をどのように高めていくか、その中にこのハザードマップという貴重な資料をうまく活用していくかは、これから作らなければいけない新しい防災・減災の計画の一番重要なポイントだと思っている。
まず、公助だけではなく、自助、共助という観点からも、我が身は自分で守ることから、住民一人一人の皆さんがハザードマップをベースにその避難行動をどう作るか、マイタイムラインをどう作成するのか、といったことも徹底できるように頑張っていきたい。また、共助という場面ではハザードマップで、地域の危ないところとか、どこに避難をしたらいいのかは、地域でお互いが守り合うといったことも重ねるために、地域の防災訓練も促進するようにしていかなければいけない。
自助、共助、公助、そしてハードまたソフトの両面にわたってしっかりとした体制をつくっていくことが、近年の気候変動による激甚災害の頻発化、そして被害の甚大化に対する、本当の意味での国民の皆さんの命と暮らしを守れる防災対策になると思っているので、本当に防災・減災が主流となる社会づくりを目指してしっかり職責に務めていきたい。

山田
まさに国民の防災意識が基本だという話だった。本当にそのとおりだと思っている。

４．災害と国土強靭化について
（３）国土強靭化に向けて、対策を強化すべきではないか。
山田
最近、災害が多いことは国土強靱化にもつながってくる。昨年、道路・河川の堤防などで緊急点検を行い、これに基づいて、事業規模が約７兆円の緊急対策を現在実施中である。この緊急対策は３年間で実施し、令和2年度で終了する予定である。
しかし、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ると、これまで想定していた以上の被害が生ずることもある。この緊急対策を３か年で終わりとせず、延長し、さらに強化した対策を講じることが、令和３年度以降も必要になるのではないか。自民党の国土強靱化推進本部でもその旨を決議し、政府にお願いをしている。
国土強靱化に向けて更なる対策を強化することが必要だと思うが、方針を伺いたい。

安倍晋三 内閣総理大臣
平成の時代は自然災害が相次ぎ、昨年から今年にかけても、地震、異常な猛暑、今般の台風、集中豪雨、激しい暴風雨など、異次元の災害が相次いでいる。災害への対応は、これまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいかない。このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであり、これを着実に実行していく。
さらに、今年の災害対応から得られた知見も生かしながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化をパワーアップしていくことで、その後も国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めていきたい。

山田
国土強靱化のための対策の強化、是非、政府全体として取り組んでいただきたい。

５．日米貿易交渉について
（２）農林水産関係者の不安をどのように解消していくか
山田
TPP協定の枠内で決着をしたというが、一方で、まだ農林漁業者の方々の不安があるのも事実である。TPP 11、日米貿易協定、日EU・EPA、様々な協定が締結される中で、農林漁業者の方々の不安を解消するためにしっかりと対応していく必要があると思うがいかがか。

江藤拓 農林水産大臣
総理にも内容は話をしてないし、財務大臣にも了解はいただいていないが、大胆にやらせていただきたいと思っている。ハード事業だけではなく、ソフトにも切り込みたい。決して日米が合意したからということにとどまらずに、年を追うに至って変わっていくステージングにも耐えられるように、生産基盤の強化につながるようなものを出していきたい。輸出の対応の法案も衆議院を通過したところであるが、輸出するためには、まず作らなければ売る物はないので、しっかり出していきたい。
TPP等の関連対策大綱は、不安に思っている農林水産関係の方々にしっかりしたものを出してきたな、と思ってもらえるように努力を重ねている。

５．日米貿易交渉について
（３）牛肉のセーフガードの発動基準に関して、TPP11の各国との調整が必要になる。どのような方針で臨むのか
山田
日米貿易協定については、外交交渉上の宿題も残っている。牛肉のセーフガード措置についてである。日米間でセーフガードの発動の水準が決められたわけであるが、一方で、TPP 11協定の中でも全体としてセーフガード発動の水準が決められている。TPP 11の水準は、アメリカの貿易輸入量を前提としたものなので、今後、この調整が必要になる。
この交渉は畜産の関係の方々には重要な問題なので、どのような方針で臨むのか伺いたい。

西村康稔　経済再生担当大臣
TPP 11については、発効後の運営等、具体的に話し合う予定である。また、いまだに国内手続を完了していない国があるので、できるだけ早期に締約国となるよう働きかけている。いずれかの時点でTPP関係国と協議を開始する必要があると考えているが、TPP 11も発効から間もないこともある。
日米貿易協定もこれから国会の承認を得られれば発効になる。発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていきたい。
この話は、既に関係国には伝えているところである。私自身も、先般オーストラリアのバーミンガム貿易大臣とも電話で話をし、この旨を伝えている。