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令和元年(2019年)11月8日 参議院予算委員会 集中審議が開催されました。10月15日の予算委員会に引き続き、今回は58分間の持ち時間で質問を行いました。その様子はNHKで放映されました。
下のテーマをクリックすると、そのテーマの質疑・答弁の該当箇所にとびます。
なお、正式な議事録については、国会会議録検索システム(国立国会図書館HP)をご参照ください。
【質問事項】
1.全世代型社会保障検討会議の議事録の中西議員の在職老齢年金に関する発言について
3.大学入学共通テストについて
(1)2020年度からの試験で英語の科目に民間試験を導入しようとした背景・経緯
(2)どのような理由でこの時期に見直しを決定したか
(3)これまで文部科学省としてどのような準備をしてきたのか、反省すべき点はあるか
(4)今後どのような方向で検討を行うのか
(5)受験生、学校関係者、民間試験の関係者の方々への情報提供をと説明はどのようにするか。
(6)国語、数学に記述式を導入しようとしている経緯・背景について
4.災害と国土強靭化について
(1)洪水ハザードマップの作成・公表状況と2015年の水防法改正後の状況について
(2)洪水ハザードマップの作成・公表成と利用を徹底すべきではないか。
(3)国土強靭化に向けて、対策を強化すべきではないか。
(4)5Gシステムの普及を地方で急ぐべきではないか。
5.日米貿易交渉について
(1)TPP11、日EU・EPA交渉、日米貿易交渉などこれまでの貿易交渉の成果について。
(2)農林水産関係者の不安をどのように解消していくか。
(3)牛肉のセーフガードの発動基準に関して、TPP11の各国との調整が必要になる。どのような方針で臨むのか。
(4)RCEP交渉に今後どのように取り組んでいくか。
6.北朝鮮漁船の日本海での違法操業について
(1)北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突事故について、北朝鮮漁船の幹部職員を拘束して取り調べることもあったのではないか。
(2)排他的経済水域での違法操業に対しては、臨検・拿捕を含む厳しい対応を含めて、さらなる取締り体制の強化が必要なのではないか。
1.全世代型社会保障検討会議の議事録の中西議員の在職老齢年金に関する発言について
山田
今日の参議院予算委員会、また、先日おこなわれた衆議院の予算委員会なども様々な議論がされている。国民の皆さんに分かりやすい質問を心掛けたい。重複する質問もあるがお願いをしたい。
第一回の全世代型社会保障検討会議の議事録の中西議員の在職老齢年金に関する発言について、簡略化されたという報道もある。事実関係を伺いたい。
西村康稔 経済再生担当大臣
公表された議事録は、一言一句全て発言されたとおりに書いているものではなく、発言の中に事実の誤認、数字の間違いがあったり、不明確、不適切な表現が混じっていたり、さらに、「てにをは」も含めた修正の場合も含めて、各民間から来ている方々、議員の窓口に議事録案を送付し、確認をいただいた上で公表している。今回の中西議員について、その手続を踏んでいる。
具体的には、中西議員の場合、窓口の経団連の事務局に送付し、在職老齢年金の部分は、10月3日に経団連事務局から最終的に送付してもらった議事録案を10月4日に交付したという報告を受けている。本人の慎重に検討という意図はきちんと記載している。改ざんなどを行ったものではないことをいいたい。
なお、このように報道がされて話題になったので、本日、11月8日、経団連事務局に対して経団連内でどのようになっているのかを確認したところ、議事録の修正は事前に中西会長に相談はしていないが、通常、会長は忙しいので意向に沿った形で事務局が対応しているとのことであった。事務局側から、対応した事実について、報道が出た後に中西会長に報告をしたところ、問題ないという返事を得たと聞いている。
いずれにしても、それぞれの民間議員の発言については、できる限り正確に残せるよう、引き続き取り組んでいきたい。
山田
議事録について経団連事務局に確認をした。中西会長には、事務局からは確認されていなかったが、事後的には、中西会長も問題がないという発言であった。ありがとうございました。
2.今後の政権の運営について
山田
経済産業大臣、法務大臣が相次いで辞任する事態になった。内閣改造後、短期間の間にこのような事態に至ったことについては、政府にも反省を求めたい。
現在、外交面、内政面ともに課題が山積している。外交面では、北朝鮮、韓国、中国、ロシアなど様々な国との関には課題が多くあり、国内では大きな災害も起こっている。
このような時期に、行政に停滞は許されない。政府部内をしっかりと引き締めて重要な政策課題に当たることが国民の負託に応える道である。そこで、今後の政策運営に当たり、安倍総理の決意・方針を伺いたい。
安倍晋三 内閣総理大臣
私が任命した大臣が就任から僅か一か月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している。速やかに後任の大臣を任命し、国政に遅滞を生じることがないよう、行政を前に進めていくことで、その責任を果たしていきたい。
それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで、国民の皆様の信頼回復に努めていきたい。この機に内閣としていま一度気を引き締め、これまで以上に緊張感を持って国政運営に当たっていく。
3.大学入学共通テストについて
(1)2020年度からの試験で英語の科目に民間試験を導入しようとした背景・経緯
山田
英語について民間試験を2020年度から導入する方針であったが、11月1日にその実施を見直すこととされた。私の知り合いの英語教師の方々からも様々な意見を聞いている。例えば、「現在の大学入試センターがノウハウを身に付けるまで待って、大学入試センターで実施するような方法もあるのではないか」など。教師の皆さんや受験生の方々にも分かりやすく、これまでの経緯や政府の方針を説明していただきたい。
まず、2020年度からの試験で英語の科目に民間試験を導入しようとした背景・経緯について伺いたい。
萩生田光一 文部科学大臣
グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、大学入試において英語の「読む、聞く、話す、書く」の四技能を評価することが必要であること、一方で、英語に関しては約50万人規模で、同一日程、一斉実施型試験による共通テストとして、話す、書く能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえ、導入の検討が行われた。
今回の検討については、平成24年8月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成29年7月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとした、というのが経緯である。
山田
「読む、聞く、話す、書く」四技能を評価する、その上で、話す能力、書く能力について、民間の試験を活用しようということであった。
外国語の入学試験は英語だけではなく、フランス語やスペイン語で受ける方もいる。英語以外の言語については従来どおりと聞いているが、英語の受験生とそれ以外の言語の受験生のバランスの問題もあると思う。しっかり検討してもらいたい。
3.大学入学共通テストについて
(2)どのような理由でこの時期に見直しを決定したか
山田
英語の科目への民間試験の導入については様々な意見があった。私の地元の石川県を見ると能登半島など交通の不便なところもあり、地理的に民間試験が受けにくい地域もある。また、経済格差が試験結果に影響するのではないかとの懸念もある。
このような中で、民間試験の導入を見直すとしたわけであるが、なぜ11月という差し迫った時期に見直す決定をしたのか伺いたい。
萩生田光一 文部科学大臣
各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ連携調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなった。
大学入試センターと各民間の企業、団体の皆さんとの協定という形で約束事をしている。請負ではなく、元々あった既存の民間の試験を、軒先を借りて共通試験にする仕組みをつくった。それはあくまで対等な協定という形で行ってきたので、問題点は幾つも承知をして、何とか改善できないか、大学入試センターに我々文部科学省は強く言うことができた。
しかし、大学センターと企業、団体の間では話し合うしかなく、結果としてお願いベースで何かできないかということで、例えば、交通の不便地域の人たちが受験をする場合、できるだけ近くに会場を増やしてほしいことも再三お願いしたが、これも努力義務であり、増やさないからといって何らそれ以上のことはできない状況にあった。
また、本人が、Aという試験をもって受験をしたいと思っていても、例えば受験校の中で結果としてDというシステムしか使わないという大学を選んだとすれば、大学を諦めるか試験を変えるか、二つにどちらかを選ばなくてはならない。幸いにしてAだったら自分の居住地域内で試験が受けられたのに、Dの試験だと、隣の県、場合によってはその地域を越えて、四国などはそこから出て試験を受けなくてはならないという事態になる、受験生に対する経済的な負担が大きく掛かる。何とかそれ圧縮できないだろうか、近くで会場を借りられないのだろうか、繰り返し我々会議も開いたが、民間の皆さんに突然学校に行って、おたくの会場を試験で貸してくれと言って、はいどうぞという、そういうシステムにはなっていない。その点で、文科省としても足らざるところがたくさんあった。
このような中で、11月1日、その最終的な会場の数、場所、経済的困難者に対しての配慮、障害者受験者に対しての配慮を提示してくださいというお願いをしていたのだが、細かく出していただいた団体、企業もあったが、十分な結果が出てこず、全国で10か所、都道府県の10か所を試験会場にするということだけで、11月1日の時点で自分はどの場所に行ったらいつ試験が受けることができるのかも分からない状況が続くことになった。加えて、11月1日は受験生に対してIDの発行をしなくてはならない期限のぎりぎりだったので、私としてはこれをタイムリミットだと思って決断をした。
いずれにしても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかった、このことを大いに反省して、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムに変えていかなくてはならないと思う。
大学入試において英語四技能について適切に評価することの重要性には変わりないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したい。
3.大学入学共通テストについて
(3)これまで文部科学省としてどのような準備をしてきたのか、反省すべき点はあるか
山田
大学入試センターとの協定という中で、お願いベースだったという話もあった。準備期間は長かったはずなので、そのような意味では文部科学省の準備不足があったのではないかという声も聞かれる。
文部科学省としてどのような準備をこれまでしてきたのか、現時点で反省すべき点があったのか伺いたい。
伯井美徳 文部科学省高等教育局長
平成29年7月に大学入学共通テスト実施方針が決定され、成績提供システムの導入が決まった。その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、民間団体との協定書の締結という作業を行った。協定書の締結ができたのが令和元年の9月である。
文科省では、この大学入試センターと連携しつつ、高校に対する受検ニーズ調査の実施、民間団体に対する検定料の低減や実施会場の追加の要請、あるいは大学入試英語ポータルサイトの開設など、情報提供など、令和2年4月からの運用開始に向けて準備を進めてきた。
しかし、民間との連携、調整が十分でなかったことで、各大学がどのように民間試験を活用するのか、あるいは、民間試験の会場等の詳細事項等の情報提供不足という準備の遅れにつながることになった。
その結果、経済的な状況、居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験が受けられるような配慮が十分なものにならなかったことを反省している。
山田
これまでの問題点は、これから見直していく際の参考資料になるので、これまでどのようなことがあったか、この点も踏まえて今後の検討に生かしていただきたい。
3.大学入学共通テストについて
(4)今後どのような方向で検討を行うのか
山田
現在でも大学の入学者の選抜に民間の英語資格あるいは検定試験が利用されている。聞いたところでは、私立学校で約4割、国公立大学でも2割から3割は民間の試験を活用しているという。そのような意味では、民間試験の導入の問題は、受験生にとって公平なものが確保できるかどうかがポイントではないか。
2024年度、5年後には、新しい学習指導要領を踏まえて「大学入学共通テスト」の更なる見直しが必要になる。文部科学省として、今後一年掛けて英語試験の在り方について検討すると聞いているが、どのような検討を行っていくのか、その方針を伺いたい。
伯井美徳 文部科学省高等教育局長
今後設置する予定の検討会議の具体的な論点は早急に検討をしていきたいが、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのように評価をしたらいいのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分かなどを柱として、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途に検討していきたい。
その際、システム導入が延期となった要因や導入に当たって指摘された課題も検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について検討していきたい。
今後の検討においては、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題に加えて、様々な委員会での指摘をされたことも参考にいていきたい。また、今回、9月30日で、この仕組みを使うか使わないか、大学の皆さんに期限を切って回答をお願いした。
確かに、以前からこの仕組みを入試に活用している私立大学も数はある。他方、大学の数でいうと私立大学の65%がシステムの利用を公表したので、私は9月30日のときには、皆さん理解してくれたと思っていたのだが、10月31日決断をするに至り、その中身を精査していくと、選抜区分で割り戻すと、残念ながら僅か3割の学部、すなわち、一つでも使えば一と数えるので、6割を超える大学が採用だと認識をしていたのが、各大学には幾つもの学部、学科があり、その中にも様々な選抜区分が分かれており、それを詳細に調査すると、今回このテストを採用していただけるという私立大学は3割弱という数字が出てきた。
学校側がなぜ採用しなかったのか、現場の声としてしっかり聞きながら対応していかなくてはならない。多くの皆さんの声を聞いて信頼できる制度に磨き上げていきたい。
3.大学入学共通テストについて
(5) 受験生、学校関係者、民間試験の関係者の方々への情報提供と説明はどのようにするか。
山田
受験生、高校関係者、民間試験の関係者の方々にも混乱が生じないように情報提供をし、説明することが必要である。この点の対応について伺いたい。
萩生田光一 文部科学大臣
今回の判断や今後の方針等について、システムの導入を前提にこれまで準備を重ねてきた、高校生等受験生、その保護者、高校の関係者の皆さん、大学の関係者、民間試験団体に対して丁寧に説明することは不可欠だと考えており、11月1日の午後から動き出し、各方面に丁寧な説明を続けている。
特に、今回のシステムには乗らなかったが、引き続きこの制度を大学独自に採用する場合があるので、受験生の皆さんに早く伝えていただくように、大学関係者とのやり取りをしている。つまり、キャンセルをしてしまった後に、もう一回申込みをしなくてはいけないことのないように、自分が希望する大学、学部で一度は採用するとなっているものを引き続き使うのであれば使い続けていただくことの公表を急いでいる。
民間の資格検定試験は、今回のシステム導入に合わせて約6割の大学が活用予定をしていたが、今後状況に変更が生じる可能性もあることから、変更の状況を国としてしっかり把握し、SNSなどの活用も含め、若い世代に分かりやすい情報伝達に努めていきたい。
3.大学入学共通テストについて
(6)国語、数学に記述式を導入しようとしている経緯・背景について
山田
英語の試験のほかに、国語、数学の記述式試験についても様々な指摘がある。国語、数学の記述式の試験の導入については予定どおり実施をしていきたいということである。しかしながら、これまでも様々な問題がある事も事実である。改善をできる点を改善しながら対応していく必要があると思うが、考えを伺いたい。
萩生田光一 文部科学大臣
2020年度からの大学入学共通テストの実施に向け、平成29年、30年に実施したプレテストを踏まえると、問題は大きく二つある。一つは、採点の質の問題である。もう一つは、自己採点と採点結果の不一致の問題であり、これらの課題があることは十分承知している。
採点の質の確保に向けては、今後、大学入試センターで、早い段階からセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせしてもらうこと、採点者への事前研修を行ってもらうこと、高校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施を11月にもう一度やらせてもらう。これに取り組むことにより採点の質の維持向上に努めていきたい。
国語の自己採点一致率については、平成29年、30年の試行調査で7割程度となったが、この結果を踏まえ、大学入試センターでは、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すこと等を通じて改善を図っていく。いずれにしても、受験生の不安を取り除く努力を最大限させていただき、いいものにしていく、そのために努力をしたい。
英語と異なる点は何か。英語の試験は、複数の企業、団体の皆さんと大学入試センターの間で協定という形で、既存のものを使わせてもらうことからスタートした。今回はオーダーメードであり、そして総合型評価の入札で受注業者を決めている。契約行為で行っているので、改善点は日々我々が気付いたことをセンターに伝え、センターの方から事業者の方にも伝え、一つ一つ皆さんから指摘された課題について解決の努力をする過程なので、しっかり結果を出していきたい。
山田
この大学入学共通テストは様々な課題がある。受験生の不安がないように、公平に、負担の掛からないような仕組みが大事なので、これからしっかり取り組んでいただきたい。
4.災害と国土強靭化について
(1)洪水ハザードマップの作成・公表状況と2015年の水防法改正後の状況について
山田
最近の台風19号などで大きな被害があった。お亡くなりになられた方々いる。お悔やみを申し上げたい。また、被災者の皆様にもお見舞いを申し上げる。一刻も早い復旧・復興を図っていかなければならない。
最近のこの気象の災害、気象災害の状況を見ると、これまでの想定を超えた降雨などが起こっている。今後このようなことが起こり得るという前提で、対応を考えなければならない。そこで、ハザードマップについて伺いたい。
ハザードマップには様々なものがある。今回大きな問題になった「洪水ハザードマップ」は水防法によって、今年の3月末の時点で1,347の市区町村に作成・公表が義務付けられている。
そして、洪水ハザードマップの想定をしている降水量のレベルは、2015年の水防法の改正で大きく引き上げられている。改正前の降雨の水準でハザードマップを作成している市区町村の数はいくつなのか。また、改正後の新しい、「千年に一度のレベル」のハザードマップを作成・公表している市区町村はいくつなのか伺いたい。
五道仁実 国土交通省水管理・国土保全局長
2015年の水防法改正により、浸水区域を想定する際に前提とする降雨の規模を、治水施設の整備に用いる降雨から想定し得る最大規模の降雨に引き上げたことから、国、都道府県で順次、浸水想定区域の指定の見直しを進めている。
本年3月末時点で、国管理河川は浸水想定区域を指定すべき448河川の全ての河川で見直し済みであり、都道府県管理河川では1,627河川のうち883河川で見直し済みとなっている。
市区町村による洪水ハザードマップの作成・公表は、国・都道府県による浸水想定区域の指定を受けて行われることになっている。
本年3月末時点では、水防法によりハザードマップを作成することになっている1,347の市区町村のうち1,323市区町村、約98%において水防法改正前の降雨規模でハザードマップが公表されている。また、水防法改正後の降雨規模で洪水ハザードマップに改定、公表しているのは447市区町村、約33%である。
このため、国土交通省では、令和2年度末までに、水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成がおおむね完了するよう、ハザードマップを作成する自治体に対して財政支援など最大限の支援を行っていきたい。
4.災害と国土強靭化について
(2)洪水ハザードマップの作成・公表と利用を徹底すべきではないか
山田
私が住んでいる金沢市では、「千年に一度のレベル」のハザードマップと、「百年に一度のレベル」のハザードマップの両方が各家庭に配付されている。しかし、全国的に見ると「千年に一度のレベル」は、約33%の市区町村でしか作成・公表されていない。この作成・公表を急ぐ必要がある
また、ハザードマップが十分に活用されなかったのではないかとも思われる例も見られる。北陸新幹線の長野車両基地について、浸水の可能性があったのに、車両を車両基地に置いたままにしたことで浸水した。JR東日本、JR西日本では浸水した120車両を廃棄することとし、その損失額は148億円と報道されている。国民にとっても大きな損失である。
洪水ハザードマップの意味や役割が、十分に事業者の皆さん、住民の皆さんに周知が行き届いていなかったのではないか。洪水ハザードマップの作成と利用について更に徹底していくことが必要ではないか。
赤羽一嘉 国土交通大臣
今回の一連の台風災害の被災地では、国直轄で7河川、12か所で決壊した。私も全ての被災箇所に足を運んだ。昨年の西日本豪雨等々の倉敷市の真備町、広島県の安佐北、安佐南も全部見てきて、洪水ハザードマップで想定されている浸水が予想される危険な区域と、近年の激甚災害で浸水してしまった地域・区域は、ほとんど重なっているところが多かった。ハザードマップが周知されていれば、ハザードマップの地域に宅地の制限・規制等々があれば、被害を最小化できたのではないかという思いを強くした。
そのような意味で、千年に一度のレベルのハザードマップも令和2年度の末までに馬力を掛けて、対象のところを全部作成し、公表していきたい。作成・公表したものをどれだけ住民の皆さんに周知をするか、それを生きたものに使っていくのかが大事なことだと思っている。
国民の皆さんの防災意識をどのように高めていくか、その中にこのハザードマップという貴重な資料をうまく活用していくかは、これから作らなければいけない新しい防災・減災の計画の一番重要なポイントだと思っている。
まず、公助だけではなく、自助、共助という観点からも、我が身は自分で守ることから、住民一人一人の皆さんがハザードマップをベースにその避難行動をどう作るか、マイタイムラインをどう作成するのか、といったことも徹底できるように頑張っていきたい。また、共助という場面ではハザードマップで、地域の危ないところとか、どこに避難をしたらいいのかは、地域でお互いが守り合うといったことも重ねるために、地域の防災訓練も促進するようにしていかなければいけない。
自助、共助、公助、そしてハードまたソフトの両面にわたってしっかりとした体制をつくっていくことが、近年の気候変動による激甚災害の頻発化、そして被害の甚大化に対する、本当の意味での国民の皆さんの命と暮らしを守れる防災対策になると思っているので、本当に防災・減災が主流となる社会づくりを目指してしっかり職責に務めていきたい。
山田
まさに国民の防災意識が基本だという話だった。本当にそのとおりだと思っている。
4.災害と国土強靭化について
(3)国土強靭化に向けて、対策を強化すべきではないか。
山田
最近、災害が多いことは国土強靱化にもつながってくる。昨年、道路・河川の堤防などで緊急点検を行い、これに基づいて、事業規模が約7兆円の緊急対策を現在実施中である。この緊急対策は3年間で実施し、令和2年度で終了する予定である。
しかし、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ると、これまで想定していた以上の被害が生ずることもある。この緊急対策を3か年で終わりとせず、延長し、さらに強化した対策を講じることが、令和3年度以降も必要になるのではないか。自民党の国土強靱化推進本部でもその旨を決議し、政府にお願いをしている。
国土強靱化に向けて更なる対策を強化することが必要だと思うが、方針を伺いたい。
安倍晋三 内閣総理大臣
平成の時代は自然災害が相次ぎ、昨年から今年にかけても、地震、異常な猛暑、今般の台風、集中豪雨、激しい暴風雨など、異次元の災害が相次いでいる。災害への対応は、これまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいかない。このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであり、これを着実に実行していく。
さらに、今年の災害対応から得られた知見も生かしながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化をパワーアップしていくことで、その後も国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めていきたい。
山田
国土強靱化のための対策の強化、是非、政府全体として取り組んでいただきたい。
4.災害と国土強靭化について
(4)5Gシステムの普及を地方で急ぐべきではないか。
山田
防災・減災の観点から、情報通信インフラの整備が極めて大事である。災害が迫ってきている状況を知らせる、また避難する決断を住民の方々に促すことでも、携帯電話などの役割は非常に大きい。
情報通信インフラの整備は、地方創生の意味からも大変重要である。来年の春から、携帯電話など移動通信システムについて、第5世代のシステム、5Gが本格的にスタートする。
防災・減災の観点、地方の活性化の観点からも非常に重要であり、5Gの整備が進むことで、車の自動運転、遠くの医師に診察を受ける遠隔医療、遠隔で建設機械を操作するなど様々な新しい可能性がある。
地方と都会の情報格差を解消する意味で、地方において5Gシステムの普及を急ぐべきと考えるが、その方針について伺いたい。
高市早苗 総務大臣
5Gは今後の地域の発展に不可欠な基幹インフラで、速やかに全国に展開をすることが極めて重要である。このため、本年4月の5Gに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して2年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務付けるとともに、都市部、地方部を問わずに、早期かつ広範に全国展開をするように条件を付した。
また、本年6月に総務省が策定したICTインフラ地域展開マスタープランでは、5Gの基地局やこれらを支える光ファイバーなどのICTインフラの整備について、特に条件不利地域における整備を促進することにより、都市部と地方部の隔たりなく整備を加速することのほか、5Gの利活用促進策にも一体的に取り組ませてもらうこととしている。
現在、このマスタープランの具体化に向けた予算を盛り込んだ来年度予算概算要求と、携帯電話事業者などによる5G基地局整備を促進するための新規の税制改正要望を財務省に提出しているところである。全国展開に向けて頑張っていく。
山田
情報通信インフラは人口の多いところが先に進んでいくことになるので、地方でもシステムの整備が進むよう指導をお願いしたい。
5.日米貿易交渉について
(1)TPP11、日EU・EPA交渉、日米貿易交渉など、これまでの貿易交渉の成果について
山田
日米貿易交渉は、これまでの安倍政権のFTA交渉が戦略的に行われてきたことを示す大きな成果であった。TPPは12か国で行われていたが、アメリカが抜けてから11か国で進められ、それと併せて日EU・EPA協定交渉も進んできた。TPP 11の発効、日EU・EPA協定の発効によって、アメリカの物品は他国のものと比べて関税などの面で不利になり、結果的にアメリカが厳しい立場に立たされることになった。その意味で、結果的に日米交渉はうまく進んできたと評価している。これまでの貿易交渉の成果について伺いたい。
安倍晋三 内閣総理大臣
2012年に政権を奪還した後、貿易交渉等をどのように進めていくのか、自由な経済圏をどのようにつくっていくのかを、地球儀を俯瞰する形で、国益とは何かを考えながら戦略・戦術をつくったところである。今、我々の戦略については、RCEPもあるのでクリアに申し上げることはできないが、大体の進め方等も含めて説明をさせていただく。
まず、政権発足直後の2013年にTPP交渉をスタートしたが、その交渉中に先行して、2014年に日豪EPAで豪州と合意した。日豪EPAの発効は、米国を刺激することになるが、TPP、当時は12だが、TPP 12の交渉を加速し、早期妥結に大きな役割を果たすことができた。
その後、米国の離脱により漂流しかけたTPPを、11か国の協定として再び日本がリードする形で妥結へと導いたが、これは同時並行で行われていた欧州とのEPA交渉に新たなモメンタムを生み出し、昨年の交渉妥結につながったと考えている。
つまり、TPPを当初進めていく上で、豪州と、あるいは米国との関係、農業も含めてその関係を考えながら豪州を先行させ、そして米国の交渉態度をより積極的にする中において妥結に導いたのだが、その後、欧州とのEPA交渉に、TPP 11の交渉を加速し、締結に向かって進んでいく中で、いい影響を与えることができたのではないかと考えている。
そして、TPP 11、欧州とのEPAが共に妥結をし、その発効が目前に迫る中において、昨年9月に日米で交渉を開始することで一致したのは承知のとおりである。
こうした流れの中で、昨年9月の日米共同声明では、交渉を開始する段階で、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を米国と確認することができた。
実際、今回の交渉結果について、JA全中の中家会長の談話として、合意内容は、昨年9月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表された。
このように国益にかなう結果が得られるよう戦略的な交渉を進めながら、TPP 11、EUとのEPA、日米貿易協定を合わせて、世界のGDPの6割、人口13億人を超える巨大な市場を構築することができたと思っている。これは、我が国の経済成長に向けて、向けた大きなエンジンであり、既に農業分野でも牛乳や乳製品の輸出が2割以上増加した。また、欧州への牛肉輸出が3割上昇するなど、新しいチャンスが拡大をしている。まだまだこれを広げていきたいと思っている。
さらに、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっているが、日本を中心に世界経済の6割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した意義は、国際的にも極めて大きなものがあり、これは国際的にも注目をされている。
日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正なルール作り、経済圏を世界に広げていくため、しっかりと議論をリードしていきたい。役割を果たしていきたい。
5.日米貿易交渉について
(2)農林水産関係者の不安をどのように解消していくか
山田
TPP協定の枠内で決着をしたというが、一方で、まだ農林漁業者の方々の不安があるのも事実である。TPP 11、日米貿易協定、日EU・EPA、様々な協定が締結される中で、農林漁業者の方々の不安を解消するためにしっかりと対応していく必要があると思うがいかがか。
江藤拓 農林水産大臣
総理にも内容は話をしてないし、財務大臣にも了解はいただいていないが、大胆にやらせていただきたいと思っている。ハード事業だけではなく、ソフトにも切り込みたい。決して日米が合意したからということにとどまらずに、年を追うに至って変わっていくステージングにも耐えられるように、生産基盤の強化につながるようなものを出していきたい。輸出の対応の法案も衆議院を通過したところであるが、輸出するためには、まず作らなければ売る物はないので、しっかり出していきたい。
TPP等の関連対策大綱は、不安に思っている農林水産関係の方々にしっかりしたものを出してきたな、と思ってもらえるように努力を重ねている。
5.日米貿易交渉について
(3)牛肉のセーフガードの発動基準に関して、TPP11の各国との調整が必要になる。どのような方針で臨むのか
山田
日米貿易協定については、外交交渉上の宿題も残っている。牛肉のセーフガード措置についてである。日米間でセーフガードの発動の水準が決められたわけであるが、一方で、TPP 11協定の中でも全体としてセーフガード発動の水準が決められている。TPP 11の水準は、アメリカの貿易輸入量を前提としたものなので、今後、この調整が必要になる。
この交渉は畜産の関係の方々には重要な問題なので、どのような方針で臨むのか伺いたい。
西村康稔 経済再生担当大臣
TPP 11については、発効後の運営等、具体的に話し合う予定である。また、いまだに国内手続を完了していない国があるので、できるだけ早期に締約国となるよう働きかけている。いずれかの時点でTPP関係国と協議を開始する必要があると考えているが、TPP 11も発効から間もないこともある。
日米貿易協定もこれから国会の承認を得られれば発効になる。発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていきたい。
この話は、既に関係国には伝えているところである。私自身も、先般オーストラリアのバーミンガム貿易大臣とも電話で話をし、この旨を伝えている。
5.日米貿易交渉について
(4)RCEP交渉に今後どのように取り組んでいくか
山田
RCEPについて、ASEAN10か国、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16か国が参加している。11月4日に首脳会合があったが、残念ながら合意することができなかった。特に、インドについては離脱も示唆しているということだった。
私が公務員だった時、RCEPをはじめるにあたり中国との綱引きがあった。中国が、ASEAN10か国、日本、韓国、中国の13か国でスタートしたいとした。一方、日本は、(その枠組みでは中国の力が強まることを懸念し、自由貿易を進める)オーストラリア、ニュージーランドと(有力な新興国の)インドを加えた16か国でスタートしたいと主張した。結局16か国で交渉はスタートした。そのような意味で、インドは人口が多い、GDPが高いこと以上に、非常に大事なメンバー国だと思っている。
インドも含めて合意できるように対応していく必要があると思うが、RCEPに向けた対応について伺いたい。
安倍晋三 内閣総理大臣
今週、バンコクで開催されたRCEP首脳会議では、共同首脳声明を採択し、インドも含めた16か国で交渉を継続することで合意をした。
RCEPは、ASEANの10か国プラス日・中・韓、地政学的、戦略的な意味として、インド・豪州・ニュージーランドと、日本と価値を共有する国々が入ってくることになる。
RCEPは関税の引下げに加えて、電子商取引や知的財産など、新しい時代の経済ルールを含めた野心的な協定を目指して交渉を進めている。そのような中で、現時点でインドについて重要な課題が幾つか未解決のまま残っているのは事実である。他方で、今回のRCEP首脳会議では、全てのRCEP参加国が、インドが直面する課題の解決のために作業していくことで合意をしたところで、日印首脳会談でもモディ首相と直接RCEP交渉について具体的な意見交換を行った。
日本からは、自由貿易の旗手として、今後とも、太平洋からインド洋へと至る広大な地域に自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築していくものであり、その中で主導的な役割を果たしていく考えである。
6.北朝鮮漁船の日本海での違法操業について
(1)北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突事故について、北朝鮮漁船の幹部職員を拘束して取り調べることもあったのではないか
山田
北朝鮮などの漁船が日本海の大和堆周辺水域で、我が国の排他的経済水域において違法に操業している。地元の石川県関係の漁業者を含め、日本海で操業する漁業者に大変不安を与えている。水産庁の取締り船、海上保安庁の巡視船が排除に当たっている。この点は感謝をしたい。
そのような中、10月7日、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突するという事故が起こった。この際、北朝鮮漁船の幹部職員を拘束して取り調べる方法もあったのではないか。人命救助を優先した、北朝鮮漁船は当時操業している状況になかったという説明もあるが、この事情について水産庁長官から説明をもらいたい。
山口英彰 水産庁長官
今回の事案は人命救助を最優先し、水産庁漁業取締り船が救命艇や救命胴衣を投下して救命活動に当った。その結果、乗組員の全員を救助したところである。乗組員全員がその後、救助に来た別の北朝鮮籍と見られる漁船に移乗している。
今回、この沈没した漁船の違法操業は確認していないので、強制力の行使は行わず、我が国排他的経済水域から退去させたところである。
6.北朝鮮漁船の日本海での違法操業について
(2)排他的経済水域での違法操業に対しては、臨検・拿捕を含む厳しい対応を含めて、さらなる取締り体制の強化が必要なのではないか
山田
今回はこのような説明だが、我が国の排他的経済水域に違法で入ってきて操業しているのだから、臨検・拿捕も含めて厳しい対応をしていく必要がある。そのことが諸外国の違法操業を抑制することにもなるのではないか。
臨検や拿捕について、多くの国民の方は誤解をしていて、水産庁の取締り船、海上保安庁の巡視船は、臨検や拿捕はしないと思っている方がいるが、現実には様々な違法な外国の漁船について拿捕をし、拘束をすることも往々にして行われている。そのような意味では、我が国の主権的権利を守っていく上で、臨検や拿捕といった方法も含めて厳しい対応をすることが必要である。そうでないと、我が国の水域も守れないのではないかと思っている。
水産庁の取締り体制について、水産庁自身が持っている「官船」と、雇っている船「用船」で行っている取締りがある。北朝鮮のような難しい国と対応する場合には、「官船」の方が望ましいので、取締り体制もさらに強化をする必要がある。
このように違法操業に対しての厳しい対応をし、さらなる取締り体制の強化について伺いたい。
江藤拓 農林水産大臣
大和堆水域で漁業に従事されている方々に会った。大変な憤りを感じていて、何とかしてくれ。という話を実際に聞いた。これは、我々の排他的経済水域なので、状況に応じては臨検、立入り、拿捕を行うということはある。
年間に5千隻を超える船が入ってきている。「官船」の方が適切だという指摘だったが、現有7隻しかないので、大和堆に全部を回すことはできないので厳しい。一隻に関わっていると、その隙に入ってくるようなことも実際に起こっているので、このような体制の強化はしっかり行っていく。
「官船」については、来年の3月に、荒れた海でも航行できる船を作成し、放水銃も強化し、防弾化する予定である。他に、870トンの船を2隻造っている。令和3年には2千トンと870トンの船を造り、取締りの強化を図る予定である。
山田
ありがとうございました。