平成28年3月31日 農林水産委員会

3月31日、「農林水産委員会」が開催されました。今回は、水産問題等に関する件を議題とし、質疑を行いました。
下のテーマをクリックすると、そのテーマの質疑・答弁の該当箇所にとびます。
なお、正式な議事録については参議院ホームページ「会議録情報」をご参照ください。


【質問事項】
1.水産関係について
(1)漁業就業者数の状況
(2)漁業分野での外国人技能実習生の状況
(3)技能実習制度の見直しと「待遇に関する認定基準」
(4)日本人就業者の育成・確保対策
2.TPP関連について
(1)森山大臣の方針・決意
(2)内容・対策の周知
(3)独自試算を行っている県の状況
(4)参加各国、特に米国の手続きの状況
(5)今国会で処理しようとする理由
(6)TPPの効果、特に貿易以外の要因
(7)産業空洞化の恐れ


1.水産関係について

(1) 漁業就業者数の状況
山田
自由民主党、石川県の山田修路です。今日は、漁業就業者に関する質問をまず行い、その後、水産物にも大きな関係があるTPP協定に関する質問を行いたい。
地元の浜を歩いていると、「漁業就業者が確保できない」という話をよく伺う。農業に比べると、若い人が多いと感じているが、漁業就業者の状況はどうなっているのか、伺いたい。

佐藤一雄水産庁長官
漁業就業者の数は、年々減少しており、平成15年は23万8千人が、10年間で5万7千人減少し、平成25年には18万1千人、直近の平成27年では16万7千人となっている。
この漁業就業者の年齢構成を見ると、就業者数自体は減少している中で、40歳未満の若手の就業者の占める割合は増加傾向にあって、平成15年の14.6%から、平成27年では18.0%となっている。

山田
漁業就業者について、年々減少しているが、若い人の割合は増えているというが、実数自体が増えているわけではなく、全体が減る中でウエートが高まっているということだと思う。

(2)漁業分野での外国人技能実習生の状況
山田
漁業就業者が年々減少する中で、漁業の現場では、外国人の技能実習生に頼らざるを得ないといった、切実な声も聞く。漁業分野における技能実習生の状況について伺いたい。

佐藤一雄水産庁長官
漁業分野の外国人技能実習は、カツオ一本釣り、はえ縄漁業、イカ釣り漁業、まき網漁業、引き網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、エビ・カニ籠漁業、ホタテガイ・マガキ養殖作業といった9つの作業を対象として実施されている。
この技能実習生を受け入れている業界団体によれば、漁業分野の技能実習生の総数は、1年から3年目の合計で約2千人である。

(3)技能実習制度の見直しと「待遇に関する認定基準」
山田
現在、「外国人の技能実習制度に関する法案」が衆議院で継続審議になっている。この見直しの早期実現が、関係者の期待に応える上で重要と考えるが、まず、見直しの概要について伺いたい。
また、その見直しの中で、「技能実習計画の認定基準」の一つとして「技能実習生の待遇」に関する基準が設定されることになっている。漁業においては、一般の工場や事務所のように、定時に仕事を開始し、定時に終わることも無理である。漁の状況によっては、勤務が長時間に及ばざるを得ない場合もある。
「待遇に関する基準」の策定に当たっては、このような漁業の実状を踏まえて、行うべきと思うが、どのような方針なのか、伺いたい。

中山峰孝厚生労働省大臣官房審議官(職業能力開発担当)
技能実習制度について、現在、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」という法律案を提出している。昨年の通常国会に提出し、現在継続審議中である。
3つの大きな見直しのポイントがあり、一つ目のポイントは、監理団体に対する許可制、実習実施者に対する届出制、そして技能実習計画に対する認定制の導入である。二つ目のポイントは、監理団体に報告を求め、実際に検査に入るなどの業務を行う外国人技能実習機構を新しく設立すること。三番目のポイントは、一定の要件を満たす優良な監理団体に対する実習期間の延長である。
計画の認定基準となる技能実習生の待遇の基準であるが、同法案が成立した場合に、省令で規定する。漁業分野については、適正な技能実習の環境が確保されるよう、法務省、水産庁の関係省庁と連携して適切に対応していく所存である。

山田
漁業の現場では技能実習生を確保しなければなかなか操業もできない状態になっているところもある。
制度の見直しを速やかに行っていただき、その運用に当たっては漁業の実態が反映されるように願いたい。

(4)日本人就業者の育成・確保対策
山田
技能実習制度の改善・充実も重要な課題であるが、一方で、日本の漁業の将来を考えると、日本人の漁業就業者、特に、船長、船頭といった幹部職員の育成・確保も重要と考える。浜で膝を突き合わせながら話をすると、外国人の方に技能実習生として来てもらいたい、それもあるが、しかし将来の日本の漁業のことを考えると、日本人が幹部でいないと将来心配だという話もある。日本人の漁業就業者の育成・確保対策にどのように取り組むつもりか。

佐藤一雄水産庁長官
漁業が将来にわたって持続的に発展していくためには、若い世代を中心とした意欲のある新規漁業就業者を確保していくことが重要である。
このため、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、新規漁業就業者総合支援事業で、就業者の段階に応じた支援を行っている。具体的には、漁業への就業に向けて漁業学校等で学ぶ若者に対し、就業準備資金として年間150万で最長2年間の給付を行っている。また、漁業への就業希望者と担い手を求める漁業者とを結び付ける就業相談会の開催、また、新規漁業就業者の就業現場での実地による長期研修等の支援を実施している。
特に、遠洋・沖合漁業の幹部の養成確保については、必要な海技士の資格の取得等を考慮し、最長2年間の長期研修を実施している。今後ともこのような支援を行っていきたい。

山田
漁業の問題は様々な問題あるが、やはり担い手、就業者の問題が非常に重要である。外国人の技能実習生も含めて、これからもその育成確保をお願いしたい。


2.TPP関連について

(1)TPP協定に関する大臣の方針・決意
山田
TPP協定と関連法案について、衆議院で、間もなく審議が開始される。今後、その審議において、十分に議論がなされると思うが、それに先だって、いくつかの疑問点について、今日は質問したい。
TPP協定が発効した場合、我が国の農林水産業に、様々な影響を与えることになる。TPP協定によるダメージを少なくし、メリットを出来るだけ多く農業者の方、あるいは消費者の方が享受出来るようにすることが肝要である。この点について森山大臣の方針・決意を伺いたい。

森山裕農林水産大臣
攻めるべきものは攻め、守るべきものは守るとの基本的なスタンスで粘り強くTPP交渉を行った結果、農林水産物については、他国が原則的に関税を撤廃する中で、我が国は約2割の関税撤廃の例外を獲得することができた。また、重要5品目を中心に関税割当てやセーフガード等の措置を確保するなど、交渉結果としては最善のものとなったと考えている。
一方で、関税削減等により長期的な影響について生産現場には懸念と不安が一部残っていると考えており、このため、今後とも合意内容を丁寧に説明とするとともに、これまで進めてきた農政改革に加えて、政策大綱に基づき体質強化対策や経営安定対策の充実など万全な対策を講じる。
他方、TPPのメリットとしては、牛肉、水産物、米、日本酒、お茶等、我が国農林水産物食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得したことが挙げられる。TPPの参加国への輸出拡大が期待をされるところであり、今後、輸出拡大に向けた取組を更に加速してまいりたい。
これらを通じ、次世代を担う生産者が明日の農林水産業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることにより、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたい。

(2)内容・対策の周知
山田
私も、地元でTPPについて話をする機会が大変多いが、その時感じるのは、「まだまだ多くの方が、交渉の内容やこれから講じようとする対策について知らない、あるいは誤解をしている」ということである。
例えば新聞などで、TPP協定が発効すると安い外国産の米が大量に入ってくるからこんなことをやらなくてはいけないとか、これはTPPを専門に分かっている記者が書いているのかどうかわからないが、そのような記事があると農業者の方々はやはり不安になると思う。まずは、農林水産業関係者の方々に、TPP協定の内容と、それに対する対策を正しく理解していただく必要がある。
実際、本日の日本農業新聞の記事によれば、TPPに関する意識調査を1000人規模で行った結果、TPPに不安を感じている割合は9割を超えるとの結果が出たとのこと。まだまだ理解が進んでいないことが、ここにも表れているような気がするが、この調査に対して、大臣はどのように受け止めているのか伺いたい。

森山裕農林水産大臣
今朝の農業新聞の記事については、真摯に受け止めさせていただきたい。TPP交渉は、保秘義務の掛かっていた交渉であったために、大筋合意まで交渉の進捗を説明することができなかったことから、現場の皆さんは大変不安な思いをされたのではないかと回顧している。
このため、現場の声に耳を傾けながら、昨年11月に政策大綱を取りまとめ、体質強化対策や経営安定対策の充実など、万全の対策を講ずることとしたところであり、補正予算も成立した。
こうした対策の内容や12月に公表したTPP経済効果分析について現場の皆さんに理解を深めていただくために、農政新時代キャラバンと称して、全9ブロック及び全都道府県で説明会を開催し、全体としては理解が一定程度進んできていると感じている。
他方、私が現場に伺い感じることは、現場には、TPPとは別に、今後の米政策の在り方や中山間地域の将来について不安があり、これがTPPに対する不安と交差して一体のものとして意識されているのではないかと。
このため、TPPの合意内容や影響、国内対策の内容のみならず、農業者の所得向上に向けた農政新時代における大きな施策の展開方向も含めて、現場の皆さんの不安に寄り添い、その払拭ができるように丁寧にスピード感を持って説明を今後も続けてまいりたい。そのことを通じて、農家の方々が希望を持って再生産に取り組んでいただけるように努力をしてまいりたい。

山田
ありがとうございました。私も地元でTPPの概要、対策について、週一回ぐらいは、どこかに来て説明をしてほしいという話があって行く。かなりの人は、前に一回説明を聞いたが、山田さんの話を聞いたら本当によく理解できた。今まで具体的に、これはどうなんだ、と質問してもなかなかクリアに説明してもらえなかったという。これは、役所だから言えないこともあるからで、私の場合、政治家という立場で少し踏み込んで話ができるところもあると思う。そのような意味で、TPP交渉の内容と対策についてはこうなんだと具体的に話をすることも大事だと思う。
今日の日本農業新聞の中にも、国内対策をしっかり確保すれば協定の国会での承認はやむを得ないという意見も5割あるので、TPPの影響と対策について、しっかり説明をしていただきたい。特に国内対策、これは非常に大事だと思うので、よろしくお願いしたい。

(3)独自試算を行っている県の状況
山田
農業新聞では、一次産業への影響について政府は少なく見積もっているという意見が、4分の3ぐらい出ている。私は、試算だからいろいろなバリエーションがあるが、政府が試算したものと大きくは違わないのではないか、という説明をしている。
しかし、一次産業への影響について都道府県の中には独自の試算を行っている県がある。「業務用の米」(青森、福井、熊本)や、あるいは「糖度の低いミカン」(長崎)についてなどである。試算を行っている都道府県の状況はどうなっているのか。また、政府の見方と異なるものもあるが、政府としては、どう考えているのか伺いたい。

齋藤健農林水産副大臣
TPPの影響について、現在36道県において一定の試算が行われており、そのうち32の道県は国に準じた試算方法を取っている。この32道県のうち8つの道県では、国が試算していない品目も追加して試算している。また、一部の品目で国の試算とは異なる考え方で試算がなされているというものあるが、残りの24県は国の対象品目の範囲内で試算が行われていると承知している。
また、36道県のうち、4県は国とは異なる方法で試算が行われている。もとより、試算は一定の前提の下で行われるものであり、一部の県で独自の考え方を反映して、国と異なる方法で、特定の品目について試算が行われているという理解をしている。
国の試算は、国内の価格や国際価格、輸入量などのデータを基にして、品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として影響を試算している。引き続き、丁寧に説明をしていくことにより国の試算についての理解も更に深めていきたいと考えている。

山田
ありがとうございました。 都道府県と国の試算の違いの、一部のところを強調して見るよりも大事なことは、起こり得ることとはこのような性質の事柄なんだということを理解していただき、政策によって乗り越えられることを分かってもらえれば、理解していただけるのではないかと思う。今後とも、そのようなことでお願いしたい。

(4)参加各国、特に米国の手続きの状況
山田
TPPの協定の発効については、原則参加12か国が国内手続を終えることが必要である。ただし、特例の要件があって、12か国全部で国内手続が終わっていない場合であっても、6か国以上の国内手続が修了し、その国々のGDPの合計が全体の85%を占める時に協定が発効する。言い換えれば、全体の15%以上のGDPを占める米国と、日本の国内手続が修了しない限り、TPP協定は発効しないことになる。
そこで、この発効に向けて各国の国内手続の状況、特に、大きな意味を持つ米国での状況について、政府としてどのような見通しを持っているのか伺いたい。

澁谷和久内閣審議官
米国は、TPA法の規定により、ITCと呼んでいるが、国際貿易委員会が署名から105日以内、すなわち5月18日までに我が国と同じような雇用や経済への影響分析を含むTPPに関する評価報告書を議会に提出することになっている。審議はそれ以降と承知している。
なお、USTRが先日議会に提出した2016年通商政策課題において、TPP協定の議会承認を得ることが今年のオバマ大統領の最優先事項だとされている。
他の国も国内手続を進めているところで、マレーシアは既に署名に先立ち協定に係る承認を取り付けている。オーストラリア、ニュージーランドは署名直後の2月9日に議会に提出をして、現在、審議中である。ブルネイ、シンガポールは、協定自体については議会の承認が不要と承知している。ベトナム、メキシコ、ペルー、チリも承認に向けて国内プロセスを進めている。カナダは、大筋合意後に政権交代があり、現在、協定内容をレビューしているところだが、2月の署名式には参加をしている。

(5)今国会で処理しようとする理由
山田
米国の国内手続きが、どのように進むのか、大統領選挙とも関連し、現段階では明確ではない。また、他の参加国11カ国の国内手続きは、これからという状況である。このような中で、政府が今国会でTPP協定の承認あるいは関連法案の可決を目指している理由について伺いたい。

澁谷和久内閣審議官
昨年11月、TPPの首脳会合が開催され、アメリカを含む12か国の首脳がTPPの早期発効を目指すということを確認している。政府としては、署名も終わり協定内容が確定したこと、また関連法案の準備も整ったことから、3月8日にTPP協定と関連法案を国会に提出した。我が国が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えている。

山田
私自身は、TPP交渉については、厳しい交渉環境の中で、我が国の主張・立場が、相当程度反映されたものとなったと考えている。交渉ごとなので、100%こちらの主張が通ることはあり得ないし、我が国の農林水産業に影響が及ぶことは否定できない。しかしながら、今後、適切に対応していけば、乗り越えられないものではない、と考えている。この交渉を再度やり直したらいいのではないかという意見の方もあるが、交渉をやり直しても、今より良くなるとは思えない。
政府の立場は、十分に理解したが、この点も、今後の国会審議で、皆さんの理解が得られるよう、更なる努力をお願いしたい。

(6)TPPの効果、特に貿易以外の要因
山田
TPPのGDPに及ぼす影響については、交渉開始当初、貿易による効果として、3.2兆円と計算していたが、交渉の結果、1.8兆円になった。一方、当初は、計算していなかった、貿易以外の要因も含めて13.6兆円と試算している。
なぜ、当初は、貿易以外の影響を試算しなかったのに、今回は試算したのか、また、貿易以外の効果には、どのようなものが含まれているのか伺いたい。

澁谷和久内閣審議官
平成25年、3年前の試算は、交渉参加前で、ルールなどの分野の詳細を承知していなかった段階での試算である。したがって関税が全て即時撤廃され国内対策を講じないという前提の下で関税撤廃の効果のみを対象としたものである。
経済効果分析は、あくまで政策分析の一環として行っているもので、TPPを契機として我が国経済を新しい成長経路に乗せるために、官と民でどのような政策、行動が必要なのかということを明らかにすることが目的である。そのため、関税に係る合意内容に加えて、ルール面による貿易コストの引下げ効果、さらには生産性向上、労働供給増といった効果を含めてより包括的な分析を行ったものである。
ただ、投資が増えることの効果などはデータ等の制約で十分見切れていないところがあるのでそのようなことも含めると更に大きな効果が見込まれるということを報告書の中では記載している。

山田
このTPPに関しては、GDP全体に及ぼす効果あるいは雇用に及ぼす効果は、今の試算よりも更に大きいかもしれない。農林水産業に対する影響にしても、GDPに対する影響にしても、一定の前提を置いた中での試算なので、数字自体が多少違うことを大きく議論しても意味がないのではないかと思う。大事なことは、金額にどのくらい差があるかということよりも、むしろ全体としての方向性はこうなんだと示すことである。この点をお願いしておきたい。

(7)産業空洞化の恐れ
山田
TPP協定の効果として、日本経済全体を長い目で見れば、GDPには、プラスに働くと思うが、一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)について、米国内の工場がメキシコに移転したため、地域によっては、工場が閉鎖され、雇用が失われたといった批判が米国内には根強くあると聞いている。
TPP協定に関しても、地域における産業空洞化が起こらないか心配する声がある。産業空洞化が起こらないように、政府としても、しっかり対応していく必要がある。 この点について、どう考えているのか、伺いたい。

澁谷和久内閣官房内閣審議官
日本以外の各国が二国間のFTA、EPAを数多く締結している中で、我が国の貿易に占めるFTAのカバー率は、TPPが発効しない状態だと、現状では22%で、韓国や中国よりも劣後している状況である。このFTAのカバー率が低いままだと、製造業の立地拠点としての魅力が相対的に低くなるということであり、むしろ産業空洞化が加速することが懸念されている。
TPPによってFTAカバー率が大きく向上すること、またルール面で、例えば原産地規則における完全累積制度の導入などで、技術力を持った地方の中堅・中小企業を始めとする我が国の企業が国内にいながらにして海外展開ができるということが可能になるものである。また、TPPによってベトナムなどの関税が撤廃されることを受けて、海外に出ていた工場を我が国の国内に戻すことを検討している企業も出てきている。
TPPが国内の産業、特に地方の産業を活性化する契機となることが期待されており、政府としてもこのような動きを積極的に支援していきたい。

山田
その説明はよく聞いていて、それなりには理解するが、外国と商売をする、輸出をしている方々、外国との関係がある方々以外の例えば下請の企業ですとか、とても外国に例えば進出していったときについていけないような企業もある。
TPPの説明のときに、いい面を強調される、中小企業にもメリットがある、世の中良くなると言うことはいいのだが、それに関係ない人にとっても、あなた方も心配しなくていいですよというようなことが何か説明できるといいのではないか、と前から思っていて、今の説明は十分理解するが、直接にそのメリットを受けなくても、あるいは国内産業が空洞化しないために、政府全体として取り組んでいくというメッセージが出せるといいと思うので、この点も要望させていただきたい。


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