平成27年7月6日 行政監視委員会

7月6日行政監視委員会が開催されました。
この委員会は、行政の活動状況に関する件について質疑を行う場です。今回は特に、障害者雇用対策について質問しました。
下のテーマをクリックすると、そのテーマの質疑・答弁の該当箇所にとびます。
なお、正式な議事録については参議院ホームページ「会議録情報」をご参照ください。


(1)障害者雇用対策の基本的な考え方
(2)ハローワークなどの紹介、支援体制、情報提供
(3)職場の施設整備への助成


(1) 障害者雇用対策の基本的な考え方
山田
障害者の方々が自立をし、社会参加をしていくためには、これらの方々が雇用され、就業し、仕事に就いて地域の一員として共にみんなと生活をしていくことが極めて重要である。このために、企業に雇用を促す制度として、障害者雇用納付金制度が設けられている。障害者雇用促進法の改正によって、今年の4月からこの納付金制度の対象事業主が拡大されたところである。常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主もこの制度の対象になった。
そこで、地元を回っているときに、新しくその納付金制度の対象になり、この制度に真面目に対応していきたいと考えている企業の方から質問をされた。この制度が拡充された時期でもあるので、この問題に関連して質問をしたい。
障害者の方々が、能力を最大限に発揮して適性に応じて働くことができる社会を築いていくことは、極めて重要である。具体的な政策の内容については後ほど伺うが、まず障害者雇用対策の基本的な考え方、方向について高階大臣政務官から伺いたい。

高階恵美子厚生労働大臣政務官
誰もが自分の持ち味、能力を生かして社会参加できる、その地域で暮らしていける環境づくりは、非常に重要である。先ほど触れられた障害者雇用促進法について説明をしたい。
現在、障害者の雇用者数は、11年連続で過去最高を更新している。法律に基づいての雇用状況報告、平成26年の実数を紹介すると、民間の企業では雇用障害者数43万1225人、これは対前年比で5.4%の増、公的機関(国、都道府県、市町村、教育委員会)は雇用障害者数5万4806人、独法(独立行政法人)では9178人である。
これが、数が増えるだけではなく、安定的に定着していく工夫をこれから一層強化していく必要がある。企業における障害者雇用への理解の進展、そして障害者自身の就労意欲の高まりに呼応する形で環境整備を進めていく必要がある。
平成25年の法改正で、平成30年度からは、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることになっているので、特に服薬指導や、寄り添っていく形の職場定着の支援が必須である。現在、326カ所ある障害者就業・生活支援センターでは、登録支援者数が年間で14万0838人となっており、非常に数が増えている。そして就業定着率も高い。この事業を各地域に浸透させていく形で強化していきたいと考えている。先生方にも力添えを願いたい。
現在、このセンターは、人口約30万人規模に一か所ぐらいで充実しようとしているが、対象数が増えているため、指導に当たる職員の確保なども今後重要になってくる。また、平成28年4月からは、同じ法改正に基づき、雇用分野における障害者に対する差別の禁止、そして障害者の能力の発揮のため、職場で働く際の障害を改善する合理的な配慮の提供義務が施行されるので、量だけでなく質の向上を目指して、事業主を始めとする関係者の皆様に対して十分に周知していく。

山田
ありがとうございました。

(2)ハローワークなどの紹介、支援体制、情報提供
山田
身体・知的障害者については、民間企業の2%の法定雇用率が義務付けられている。企業としては、障害者を雇用したい、共生社会に貢献したいと思い、障害者を雇用しようと考えても、個人情報の関係もあり、どのように対象の方を見つけたらいいのかという課題もあると聞いている。
ハローワークなどの紹介や、その支援体制、情報提供がどのようになっているのか。また、就職後も様々な困難が障害者や企業に生ずると思うが、就業した後の職場への定着に向けた支援体制は、どのようになっているのか。

広畑義久厚生労働省職業安定局雇用開発部長
ハローワークでは、障害に関する専門的な知識を有する就職支援コーディネーターを配置している。必要に応じて特別支援学校や福祉事務所などの関係機関と障害者就労支援チームを構成するなど、このコーディネーターが中心になって、個々の障害者の障害特性に応じたきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施している。
さらに、就職だけではなく、その後の職場定着を支援するため、ハローワークが中心となって、地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、それから、全国326か所に設置されている障害者就業・生活支援センターが、就業面だけではなく、仕事を続けていくために必要となる生活面での相談支援や事業所への助言等を実施している。
今後とも、このような取組によって、障害者の就職支援、職場定着支援を推進していく所存である。

山田
ありがとうございました。

(3)職場の施設整備への助成
山田
企業の方からすると、障害者の方を雇用する場合に、職場の施設を整備することも必要となる。障害者の方が事務所や作業場で仕事をする場合、トイレまたは食堂を改装する、あるいはエレベーターを造る、あるいはフロア全体をバリアフリー化するということで経費が掛かることになる。これに対して助成をしていかないと、企業の方で障害者の方を雇用しようとしてもなかなか現実には難しいことになると思う。この助成措置についてどのような対応をしているのか。

広畑義久厚生労働省職業安定局雇用開発部長
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援として障害者作業施設設置等助成金、もう一つは保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援として障害者福祉施設設置等助成金を実施している。
今後とも、これらの助成措置を通じて障害者の雇用の促進に努めていく。

山田
ありがとうございました。