政策について

国政について
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15年に亘る不況からの脱却こそ、喫緊の最重要課題であり、アベノミクス(①金融政策②財政政策③成長戦略)で必死に取り組んでいます。株価の上昇や円安が進み、デフレ不況脱却に向けスタートを切りました。今後、輸入品の価格上昇などに必要な対応をしつつ、更なる「財政政策」や「成長戦略」を実施することにより、雇用の拡大や賃金アップにつなげ、国民ひとり一人が景気の回復を実感できるようにすることが重要です。。

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欧米諸国では、たびたび憲法改正が行われています。日本では半世紀以上1度も改正されていません。日本でも憲法を国民に身近なものにしていくことが重要です。この意味で、憲法改正の手続きを定めた96条の改正は検討課題です。また、現実と乖離した部分の改正をまず検討すべきであり、「基本的人権の追加」(知る権利、プライバシー権利)などや「第9条」(自衛権など)も検討課題です。憲法改正については、国民の間での十分な議論と多くの方々の合意・納得 が不可欠であり、拙速に行うべきではありません。

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今後のエネルギー政策は「安全第一主義」を基本とすべきです。また、再生可能エネルギー(太陽光、小水力など)を最大限導入することも大事です。その上で、国民生活に不可欠な「電力の安定供給」を確保するため、原発の活用も検討すべきです。原発の再稼働については、原子力規制委員会が作成した新たな規制基準を厳正に適用して同委員会の専門的判断を優先し、その上で地元へ十分な説明を行い、理解を得ることが必要です。

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TPPに関しては、安倍総理が日米首脳会談において、「聖域なき関税撤廃」が前提とされるものではないとの確認を行い、その後、交渉参加を表明しました。7月下旬から日本が参加した形でTPP交渉が始まります。我が国の交渉力を駆使し、国益にかなう最善の結果が得られるよう交渉する必要があります。国民皆保険制度や米などの重要5品目等の確保を最優先し、できない場合には、脱却も辞さない方針で臨みます。

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国会議員の定数については、一票の格差問題への対応が喫緊の課題ですが、参議院では「4増4減法案」、衆議院では「0増5減法案」を成立させ、対応がなされました。今後、定数の削減に取り組んでいくこととなりますが、「定数の削減」を行いつつ、「多様な民意の反映をより可能とする制度の実現」も検討課題です。選挙制度は民主主義の根幹ですから、国民の合意も不可欠であり、十分な議論が必要です。。

 

県政について
国の公務員として働く中で、「地方の活性化」が大きな課題であり、 例えば、「能登の世界農業遺産への指定」についても、国の立場から、その実現に努力してきました。 「能登の世界農業遺産への指定」や「北陸新幹線の金沢開業」は、愛する郷土・石川が大きく発展できる好機です。 このチャンスを確実に実現するためには、民間の活力と国、県そして市や町の力を総動員し、具体的には、次の3つの分野で、力強く対応していきます。

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まず、地場産業をしっかり支えることです。付加価値を向上させたり、新分野へ進出することも含め、 産業の発展を促すことが大事です。石川には、九谷焼や輪島塗などの伝統産業や能楽、茶道、華道などの伝統文化があり、文化と結びついた地場産業を元気にすることがとても重要です。農林水産業についても、所得安定のために、直接支払いを充実させるなど、農林漁業者の方々が安心して仕事に従事できるようにします。
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北陸新幹線が平成27年春には、金沢まで開業します。これを機に「石川の良さ」を日本全国・世界に発信していく必要があります。石川に存在する様々な資源・資産を有機的に連携させ、その魅力を訴えていくことが大切です。 「能登の里山・里海」や食、自然、温泉、祭り、町並みなどを関連付けて、体験型、滞在型のツーリズムを振興し、リピーターを増やしていきます。
また、交通網の整備を積極的に行っていくことにより、地域住民や「入り込み客」の利便性を向上させ、「小松」「能登」の2つの空港と新幹線とのアクセスを改善し、新幹線開業の効果を行き渡らせることにより、 石川全体の魅力を高めていきます。
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安心・安全な暮らし
安心・安全な暮らしを確保することが、基本的には重要です。地震や津波に備える防災対策を充実する必要があります。 また、子育て世帯や高齢者の支援、安心できる医療体制の構築、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことも求められています。安心と安全は、県民の方々だけでなく、地域を訪れる方々にとっても、最も大事な事柄です。
このような「元気な産業」「交流と賑わい」そして「安心・安全な暮らし」を実現するためには、各種の規制を見直し、民間の活力を最大限に引き出し、国、県、市、町の力を総動員して、石川の活力を取り戻します。
私は全力で取り組んでいきます。

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