新年を迎えて

 国会議員になり、3度目の新年を迎えました。そして、明日、1月4日からは、また通常国会が始まります。今年の国会では参議院農林水産委員会の筆頭理事という重責を担うことになり、ますます気を引き締めていこうと思っています。
 昨年より私の当面の課題としている項目-TPPの国内対策と地方創生について-近況をご報告します。

■TPP交渉が大筋合意!
 昨年の10月初めにTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が大筋合意しました。しかし、協定が発効するには、なお、少なくとも2~3年はかかると見られています。政府・自民党では、11月下旬に「TPP関連政策」の大綱を公表しました。これに基づき、法律改正や予算措置を早急に実現するとともに、更に必要な政策を今年の秋に具体化することとしています。
 これに備え、ベトナム、オーストラリアを視察しました。外国の製品と国内市場において競争・競合している産業(農林水産業など)の皆さんは、不安や懸念がある方もおられます。今後、生産性向上などの体質強化や、ブランド化などの競争力の強化を通じて、不安や懸念が払拭され、国内産業の発展が図られるよう全力で取り組みます。

■地方創生を進める!
 平成26年9月に、政府部内に「本部」が設置され、「地方創生政策」を推進しています。石川県では、北陸新幹線の開業効果で、賑わっていますが、まだまだ活気のない地域も見られます。新幹線効果を永続きさせ、県内の各地が活性化するようにしていく必要があります。
 今回の「地方創生政策」が、これまでの「地方活性化政策」と異なるのは「将来の人口減少」を想定して、各自治体が対策を検討・実施していくことです。このことは、1,各自治体が「地に足の着いた」対応を検討する契機となり、また、2,地域住民の皆さんと共通の認識を持って、「まちづくりを進めることが可能になる」と考えています。今後とも、地域に活力が戻ってくるために、頑張っていきます。

 今年は、夏に参議院議員選挙があります。私としても任期の折り返し地点を迎えることになります。地に足のついた政策の実現のため、今後とも皆様のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

冬の国会議事堂