真夏の出来事-地方創生と選挙制度-

「夏真っ只中」、そして国会会期の大幅延長で「国会真っ只中」です。暑い日々を送っています。皆さんも健康にご留意されてください。

 今国会は、重要な審議案件が多く、95日の大幅な会期延長が行われたのですが、「参議院選挙制度の見直し」も大きな課題でした。
 種々議論の末に、ようやく地方選挙区の「10増10減案」が成立しました。この中に「合区(ごうく)」という、参議院の歴史の中で初めての制度が盛り込まれています。これまでは、どの都道府県でも、参議院選挙のたびに、最低1人の議員を選ぶことができました。今回の改正では、人口の少ない4つの県(鳥取、島根、徳島、高知)の選挙区を合併し、2つの選挙区にまとめる内容も含まれています。過去の参議院選挙について、最高裁判所から「違憲状態」という判決が出されており、これに対応するため、「合区」という手法を採用しました。

 最高裁の「違憲状態」判決への対応が必要なことから、今回の改正はやむを得ない選択でしたが、本来は、「各都道府県ごとに代表を選ぶ」という現在の方法が、最も適当な制度だと考えています。「合区」は、結局のところ、地方の議員を減らし、都会の議員を増やすことになります。人口の少ない都道府県の声が国政に届きにくくなり、逆に人口の多い都道府県の利益が国政に反映されやすくなる仕組みです。

 このことは、
1)「一票の平等」という点から、人口に応じて代表を選んでいく制度は合理的ですが、過度に徹底することになれば、「国土の保全」や「地方の活性化」という観点からのバランスのとれた「国の形成・発展」に支障が生ずる恐れがあります。
2)日本は2院制(衆議院と参議院)を取っており、それぞれの院が別々の機能を担うべきです。人口に応じて、国民の声を国政に反映する役割は、基本的に「衆議院」が担っています。地方の声を国政に反映する役割を「参議院」が担うことで、2つの院が補完しながら機能していくと思います。
3)最高裁は「違憲状態」と言っていますが、「違憲状態」を脱するためには、むしろ憲法を改正して、「参議院は、都道府県を代表する選挙制度であること」を明確に憲法に位置づけるべきだと思います。

 今回の改正法の附則では、「次々回の参議院選挙までに抜本的な見直しを行う」旨を規定しています。したがって、この議論は、今後も続いていきます。
 地方の意見がしっかりと国政に反映されるよう、これからも頑張っていくつもりです。

通常国会、質問ラッシュ!

4月9日(木)、平成27年度予算(一般会計総害額96兆3420億円)が参議院本会議で可決され、成立しました。新年度予算の速やかな執行によって、アベノミクスのさらなる推進と景気回復の全国すみずみまでの拡充を目指しています。

さて、石川県は新幹線の金沢開業で賑わっていますが、東京の国会では各委員会が本格的に審議を開始しています。私は、農林水産委員会、地方・消費者問題特別委員会、行政監視委員会、国際経済・外交調査会に所属しています。審議にあたっては、所属委員のだれかが質問をするのですが、ここ最近、とても忙しく質問をしています。

すでに、3月26日、4月16日の農林水産委員会、3月4日、4月15日の国際経済・外交調査会で合計4回の質問を行いました。また、来週4月22日(水)には、地方・消費者問題特別委員会で質問に立つ予定です。通例は、質問を行うかどうか、あらかじめ決まっているのですが、国際経済・外交調査会では、自由に発言することができるので、これまで調査会が開かれるたびに質問しています。

新人の国会議員の中では最も多いと思いますが、各委員会で発言することは国会議員としての使命と思っています。皆様からいただいたご意見を反映できるよう、日々頑張っています。

委員会での発言の内容はこのホームページの「国会ライブラリ」に掲載しているので、是非ご一読ください。

「国会ライブラリ」 http://yamada-syuji.com/?page_id=1125

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統一地方選と地方創生

統一地方選挙がスタートしました。石川県では、まず、4月12日(日)に県議選の投開票、4月26日(日)に市町長選、市町議選の投開票が行われます。4月3日(金)の県議選告示日には、8つの選挙区で無投票当選となりました。

今度の統一地方選では、「現下の政策課題である地方創生には、地方議会の議員のはたす役割が極めて大きい」と私は訴えています。

政府は「知恵を出して努力した自治体には支援する」と言っています。この場合、首長の力が問われるのはもちろんですが、住民の近くにいて、住民のニーズを把握できる議員がしっかりと行政(県庁や市役所)に伝え、また、地元の実状に合致したアイデアを出していくことによって、「地方創生」が進んでいくと思っています。

今度の地方統一選では、このようなアイデアと実行力のある方を選んでいくことが重要です。自分達の地域を活性化するという観点から、皆さんにも、是非投票に出かけていただいて、しっかりした方を選んでいただきたいと思います。

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通常国会始まる!

1月26日から通常国会が始まりました。東京と地元・石川県との「行ったり来たり」の頻度が多くなりそうです。
 今国会では、我が国や国民の安全保障など様々な課題がありますが、内政面では、「地方創生」、「ローカル・アベノミクス」などが叫ばれているように、「景気回復の効果が地方にも及び、地方を活性化すること」が大きな課題です。
 地方創生に関しては、昨年末に「国の総合戦略」が策定されました。今後、県や市町村で「地方版の総合戦略」を策定して事業を実施していくことになります。昨日(2月2日)に成立した26年度補正予算の中にも、地方で執行される公共事業のほか、地方公共団体に対する「交付金」なども計上され、「地方創生」に弾みをつけようとしています。
石川県での「地方創生」にとって大事な事柄としては、3月14日の北陸新幹線の金沢開業があります。これを大きなチャンスにするとともに、国の「交付金」を有効に活用できるよう「地方版の総合戦略」を速やかに作成し、事業に着手していくことが重要です。
 私も、石川県の活性化のために、全力を尽くします。

参議院議員会館より国会議事堂を望む

参議院議員会館より国会議事堂を臨む

未年に当たって

 明けましておめでとうございます。
 今年は、「地方創生元年」とも、言われています。国においては、昨年末(12月27日)に、地方創生(=地方活性化)の「長期ビジョン」と「総合戦略」が閣議決定されました。また、本日(1月8日)、自民党の「地方創生本部」の会合で、「今年度補正予算」の説明も行われました。
 この会合で、私は、1.「地方創生」のカギは、地方自治体が握っており、「地方版総合戦略」の策定を、県や市町村に促すことが重要であること、2.特に、市町村に先駆けて県庁が、県としての「総合戦略」を示すことで、市町村の「総合戦略」の策定が促進されることの2点を指摘しました。
 「地方創生」は、地域全体で取り組む、言い換えれば、地方自治体や地域住民が本気で取り組むことが、肝要です。このためには、各自治体が、できるだけ速やかに、しっかりした「総合戦略」を練り上げ、それに沿った施策を、市民や地元企業などとともに、着実に推進して欲しいと思います。
 後で振り返ったとき、「今年が、地方の活性化のターニング・ポイントだった」と評価されるような年でありたいと思います。

ラストスパート!

 12月14日(日)の衆議院選挙では、自民党と公明党が定数の3分の2を確保しまし、与党の勝利となりました。12月24日(水)から開催された特別国会で、第3次安倍内閣がスタートし、我々も、新内閣の下で仕事を始めています。

 今日は、12月27日(土)です。普通の年であれば、そろそろ、休みに入る頃ですが、今年は、衆議院の解散・総選挙の影響で、日程に余裕がなく、年末まで東京で仕事をすることになりました。30日(火)までに「来年度の税制改正の内容」を自民党で決定します。

 今年もラストスパートです。アベノミクスの影響が地域の隅々にまで及ぶよう、もうひと頑張ります。IMG_0082

臨時国会始まる

昨日(9月29日)から、臨時国会が始まりました。今国会の最大の課題は、「地方創生」だと思います。石破茂大臣が、担当大臣として就任し、地方の活性化に向けた、法案・施策の検討が始まります。「地場産業の振興」や「農林水産業の6次産業化」なども大きな課題です。
また、今日参加した自民党の会合では、「日豪EPA関連法案の審査」(財政金融部会)や、「不当表示に対する課徴金制度の検討」(消費者問題調査会)、「コメの価格低下問題」(農水戦略調査会)、「最近の道路整備の状況」(道路調査会)などが議論されました。いずれも、「地方の活性化」に関連する重要な問題です。
「地方の活性化」は、私自身の活動の中心テーマです。しっかりと議論・検討していきます。

消滅する自治体!?

「消滅可能性都市」が話題になっています。民間のシンクタンク、「日本創成会議」が、「消滅する可能性がある市町村(都市)」として、896の自治体名を公表したからです(平成26年5月)。政令指定都市などの「区」を含めて、約1800の市区町村のうち、半分が、「消滅するかもしれない」、と言うのです。
「住民がいなくなる」というのでしょうか。
このシンクタンクでは、独自の推計(人口の都市への集中は今後も続くと想定)により、2040年における「20歳代、30歳代の女性」の減少率を市区町村ごとに予測し、2010年の半分以下になると推計された市区町村を「消滅可能性都市」と名付けたのです。「生まれてくる子」の母親の95%は、「20歳代、30歳代」だそうです。10歳代や40歳代以上の出産も今後増えると思いますが、このシンクタンクでは、「20歳代、30歳代の女性の減少が地域の存続に大きな影響を及ぼす」と考えたのです。
石川県でも19の市町が、「消滅可能性都市」と位置づけられました。能登半島の多くの市町と、加賀市です。県内では唯一、川北町が、この年代の女性が増加すると推計されています。「消滅」という表現は、少し大袈裟な感じもしますが、重大な指摘であることも、事実です。
「人口減少を防ぎ、地域活性化を図ること」は、私のライフワークと思っています。しっかり頑張っていきます。

7月4日

今日は7月4日です。アメリカ合衆国の独立記念日だそうです。でも、私にとっては、それ以上に重要な日です。昨年の今日(7月4日)に、選挙戦がスタートしました。金沢市の尾山神社で、出陣式を行いました。その時のことは、今でも、脳裏にしっかり刻み込まれています。参議院議員へのスタートを切ったのが、昨年の今日でした。
一年後の今日は、通常国会も終了して、白山市美川町で「戦没者慰霊法要」に出席した後、小松市の関係者に挨拶に行き、夕方からは、上京して、農水省のOB会に出席しました。
一年が経つのは、早いものです。支援者の方々へのお礼も十分にできていません。この夏は、しっかりとお礼をしていきたいと思っています。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

最後の国会質問

 今日、参議院の農林水産委員会で、今回の通常国会では、たぶん最後となる国会質問をしました。通常国会は、今週で終了の予定です。今日は法案の審議の場でしたが、あえて、「農協・農業委員会等の改革」について、質問しました。
 「農協・農業委員会等の改革」については、関係者の皆さんが、自律的に改革の方向を議論し、結論を得ることが重要です。そうしないと、本当の改革は進みません。国は、国の考えを押しつけるのではなく、関係者の方々の結論を尊重する必要があります。
 今後、改革の具体化が進みますが、地域の方々が困ることのないように、対応していきたいと考えています。