山田修路議員が参議院本会議で質問に立ちます(初登壇!)

スタッフです。明後日、4月21日(金)参議院本会議で山田議員が質問に立ちます。初登壇!です。
時間は、午前10:20くらい~(目安ですので、早めにご覧ください。)
約10分間です。
内容は、農業競争力強化支援法案に対する質疑です。
質疑・答弁については、参議院のホームページで見ることができます。

参議院インターネット審議中継 (本会議)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

質疑・答弁については後日、当ホームページの
国会ライブラリーに掲載する予定です。
http://yamada-syuji.com/?page_id=2172

 

山田修路議員が参議院農林水産委員会で質問に立ちます

スタッフです。
明日、4月11日(火)参議院農林水産委員会で山田議員が質問に立ちます。
時間は、10:00~10:50の50分間です。
内容は、農業機械化推進法を廃止する等の法律案、主要作物種子法を廃止する法律案についてです。
質疑・答弁については、参議院のホームページで見ることができます。
是非ご覧ください。

参議院インターネット審議中継 (農林水産委員会)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

質疑・答弁については後日、当ホームページの
国会ライブラリーに掲載する予定です。
http://yamada-syuji.com/?page_id=2172

通常国会がはじまりました

平成29年の通常国会が1月20日にスタートしました。
今国会では、まず、28年度補正予算と29年度当初予算の審議・可決が最初の課題です。デフレからの脱却や、経済成長を達成していくためには、切れ目のなく事業等を行っていくことが不可欠です。参議院予算委員会の委員として、しっかりと審議し、すみやかに結論を出すようにしていきたいと思います。
 予算の審議が終われば、国会の焦点は、法案の審議に移っていきます。「今上天皇の御退位」に係る法制度など様々な重要法案があります。これらについても十分に審議していきたいと思います。
 そして、予算・法案の審議とともに、今国会で重要な問題は、外交・通商に関する課題です。トランプ氏が、米国大統領に1月20日に就任しました。矢継ぎ早に、大統領令を発出し、「TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱」や「NAFTA協定(北米自由貿易協定)の再交渉」、「米メキシコ国境での壁の建設」、「移民の入国停止」など、これまでの米国の基本的な外交・通商のスタンスを大きく変更する方針を打ち出しています。
 まさに、今国会の会期中に、米国との間で様々な外交課題が浮上してくることとなります。2月10日には、安部総理とトランプ大統領との会談が予定されています。日本として、米国との間で、どのように対応していくか、日本の安全保障や、通商・経済に大きくかかわる問題です。日本の進路に誤りなきよう、国会の場で議論していきたいと思います。
 下の写真は、参議員予算委員会での審議の様子です

またまた参議院TPP特別委員会で質問します

スタッフです。 12月8日(木)13:00~ 20分間、参議院TPP特別委員会で山田しゅうじ議員が質問を行います。新聞にも掲載されましたが、11月14日、11月24日の質問に続き、異例の3回目の登壇です。当日は集中審議で、テーマは「TPPと農林水産業、食の安全等」です。

NHKでテレビ中継されますので、是非ご覧ください。

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「折り返し地点」を過ぎて

7月10日の参議院議員選挙では、多数の皆様のご支援を頂きました。
8月1日に今回選ばれた方々の初登院がありました。
私も参議院議員になってから、はやくも3年が経過したこととなります。参議院議員の任期は6年間ですから、マラソンで言えば「折り返し地点」ということになります。これを機会に、国会活動を中心に前半戦を振り返ってみたいと思います。

1 これまでの3年間
(1) 所属した参議院の委員会は、「農林水産委員会」、「地方・消費者特別委員会」、「行政監視委員会」、「議院運営委員会」、「外交・国際経済調査会」でした。国会質問は、積極的に引き受けることにしました。この結果、合計20回質問に立ちました。この3年間で、最も多く質問をした参議院議員だったのではないかと自負しています。
(2) 質問の内容としては、「農林水産行政一般」、「TPP交渉」、「農協・農業委員会改革」のほか、「地方創生」、「消費者行政」、「障害者雇用」など多岐に及びました。
(3) また、3年目には、農林水産委員会の筆頭理事に就任し、委員会運営の責任者としての役割も果たすことが出来ました。
(4) このほか、TPP交渉などに関連して、ベトナム、オーストラリア、米国の出張にも派遣していただきました。
(5) 以上のように、充実した議員活動を行うことができたと、思っています。

2 これからの活動
これから、後半戦に入っていきます。「地方の活性化」というベースラインはしっかりと追求しながら、徐々に活動の範囲を拡大していきたいと考えています。
今後とも、ご支援をよろしくお願いします。

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地方創生について

「地方創生」が、大きな政治課題になっています。私も、参議院の「地方・消費者特別委員会」の委員として、先般、石破地方創生大臣にも、地方創生について質問しました。その質問の中で、私は、①「継続の大切さ」と②「地域住民の取組み」の重要性を強調しました。
 今、各自治体で、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を作成しています。これまでも、各自治体で「○○市長期ビジョン」、「○○町長期計画」といったものを策定してきました。しかし、ほとんどのものは、一過性のペーパーワークだったのでは、ないでしょうか。
 まず、大事なことは、「ビジョン」や「総合戦略」は、最低でも10年は続けて実施する「継続性」です。地方の活性化には時間がかかります。成果が現れる前に、コロコロと変更していたのでは、うまくいくはずもありません。
 第二に、「地域住民の活動」です。これまで自治体が策定した「ビジョン」などをどれだけの地域住民が知っていたでしょうか。地域住民の皆さんに理解していただき、その「ビジョン」に向かって、活動をしていただく。このことなくして、いくら自治体が「旗」を振っても、成果は期待できないでしょう。
 「継続性」と「住民の活動」が、カギを握っていると思っています。地域の活性化のために、これからも頑張りたいと思います。
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2016年3月18日(金)参議院 地方・消費者問題特別委員会にて 
石破地方創生担当大臣に質問しました
内容は、国会ライブラリのコーナーに掲載しています

新年を迎えて

 国会議員になり、3度目の新年を迎えました。そして、明日、1月4日からは、また通常国会が始まります。今年の国会では参議院農林水産委員会の筆頭理事という重責を担うことになり、ますます気を引き締めていこうと思っています。
 昨年より私の当面の課題としている項目-TPPの国内対策と地方創生について-近況をご報告します。

■TPP交渉が大筋合意!
 昨年の10月初めにTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が大筋合意しました。しかし、協定が発効するには、なお、少なくとも2~3年はかかると見られています。政府・自民党では、11月下旬に「TPP関連政策」の大綱を公表しました。これに基づき、法律改正や予算措置を早急に実現するとともに、更に必要な政策を今年の秋に具体化することとしています。
 これに備え、ベトナム、オーストラリアを視察しました。外国の製品と国内市場において競争・競合している産業(農林水産業など)の皆さんは、不安や懸念がある方もおられます。今後、生産性向上などの体質強化や、ブランド化などの競争力の強化を通じて、不安や懸念が払拭され、国内産業の発展が図られるよう全力で取り組みます。

■地方創生を進める!
 平成26年9月に、政府部内に「本部」が設置され、「地方創生政策」を推進しています。石川県では、北陸新幹線の開業効果で、賑わっていますが、まだまだ活気のない地域も見られます。新幹線効果を永続きさせ、県内の各地が活性化するようにしていく必要があります。
 今回の「地方創生政策」が、これまでの「地方活性化政策」と異なるのは「将来の人口減少」を想定して、各自治体が対策を検討・実施していくことです。このことは、1,各自治体が「地に足の着いた」対応を検討する契機となり、また、2,地域住民の皆さんと共通の認識を持って、「まちづくりを進めることが可能になる」と考えています。今後とも、地域に活力が戻ってくるために、頑張っていきます。

 今年は、夏に参議院議員選挙があります。私としても任期の折り返し地点を迎えることになります。地に足のついた政策の実現のため、今後とも皆様のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

冬の国会議事堂

ベトナム訪問

12月9日(水)から12日(土)までの4日間、ベトナムの首都ハノイを訪問しました。
TPP交渉の大筋合意を受けて、与野党合同で、TPP参加国の実情調査を行う調査団に選ばれました。
4日間で、ベトナム政府の農業農村開発省の大臣、商工省の副大臣、投資計画省の副大臣と意見交換を行いました。また、ベトナムの精米業者、米生産法人、コメ輸出を行う国有企業、日本の商社、銀行、大規模小売店の経営者・幹部の皆さんと意見交換をし、また、現地の市場などを視察しました。この調査出張で、以下の点が明らかになったと思います。
(1)ベトナム政府高官は、TPP大筋合意によって、直ちに劇的変化が貿易面などで生ずることはないとしつつ、特に日本からの投資・工場の立地等を期待し、推し進めようとしている強い姿勢が感じられました。
(2)一方で、ベトナムに進出した企業の方々からは、①社会主義の下、様々な分野の規制が多いこと、②法律の運用が不透明であること、などの理由で自由な営業が行いにくい面があるといったお話しもお伺いしました。
(3)また、コメの生産については、短粒種の生産はほとんどなく、品質的にもまだまだ不十分との印象で、ベトナムが短粒種の輸出国になるまでには相当の期間が必要と思われました。
(4)いずれにせよ、ベトナムは、今のところまだ貧しい農業中心の国でありますが、まじめな国民性や政治・社会が安定していることから、今後、経済的に発展する可能性が大いにあると思われました。
なお、5年前、農水省に勤務していた際に、農林水産審議官として、国際会議出席のため、ハノイを訪問しましたが、その時、青森県知事の要請を受けて、「りんごの日本からの輸入解禁」をベトナムの農業・農村開発大臣に要請しました。この度、輸入解禁となり、近日中に「青森りんご」が店頭に並ぶこととなりました。
たまたま、訪問したベトナムで、過去の仕事の結果を受け取ることとなりました。国民の皆さんのお役に立てて、「公務員名利(みょうり)」につきます。うれしく思っています。

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